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石井食品株式会社

2894東証スタンダード食料品

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石井食品株式会社2894

食品事業(単一セグメント)

調理済食品の製造・販売を行う石井食品の唯一の事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(連結通期)10,979百万円10,869百万円
営業利益(連結通期)6百万円267百万円
経常利益(連結通期)4百万円309百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(連結通期)△124百万円287百万円
売上総利益(連結通期)3,562百万円3,627百万円
自己資本比率46.6%50.3%
総資産8,200百万円7,657百万円
純資産3,819百万円3,851百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー683百万円117百万円
現金及び現金同等物期末残高2,062百万円1,812百万円
1株当たり当期純損失△7.50円17.27円
1株当たり純資産229.47円231.38円

事業詳細

石井食品グループは、八千代工場・京丹波工場・唐津工場の3工場体制で調理済食品を製造し、量販店・生協・直販等のチャネルを通じて販売する。主力は食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール等)で売上高の約86.7%を占める。「無添加調理」「厳選素材」「品質保証番号」の3原則を基本に、子育て世代を中心とした消費者の食生活課題解決を提供価値とする。子会社㈱ダイレクトイシイが通信販売を担う。

直近の概況

決算短信の訂正を経て、資産除去債務の見積り変更が利益を大幅圧迫し最終赤字転落

2026年3月期は売上高10,979百万円(前期比1.0%増)と微増収を確保したが、第4四半期に工場解体計画の具体化を受けて資産除去債務の見積りを変更し、売上原価が114百万円増加。これにより営業利益は6百万円(前期比97.6%減)に急落。さらに減損損失83百万円・投資有価証券評価損10百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は124百万円となった。なお、2026年5月14日公表の決算短信は収益計上区分・引当金計上の誤りにより2026年6月5日付で訂正されている。翌期(2027年3月期)は売上高11,199百万円・営業利益150百万円・経常利益155百万円・当期純利益70百万円を予想。

主要プロダクト

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食肉加工品(ハンバーグ・ミートボール他)

2026年3月期売上高9,523百万円(前期比1.0%増)。2025年3月の価格改定後もお弁当定番商品として堅調。常温品はローリングストック・アウトドア等多用途で幅広い業態に展開し、本格導入2年目も順調に伸長。

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惣菜・地域商品

惣菜は2026年3月期売上高489百万円(前期比2.5%減)。地域商品は346百万円(前期比5.9%減)。栗ごはんの素は収量回復と販売時期後ろ倒しで増加。地域商品は「地域と旬」ブランドとしてパッケージリニューアルを実施。

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正月料理(おせち)

2026年3月期売上高274百万円(前期比8.1%増)。一人用お重、特定原材料8品目不使用おせち、食塩不使用おせち等の特定ニーズ対応商品が増加。通販カテゴリでは工場見学・試食会実施により新規受注及びリピーター増加に貢献。

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非常食・配慮食(食物アレルギー・減塩他)

非常食は2026年3月期売上高189百万円(前期比12.0%減)。配慮食は55百万円(前期比10.9%増)と高成長を維持。食物アレルギー対応・減塩対応等の特定ニーズへの対応が奏功。

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通信販売(㈱ダイレクトイシイ)

直販チャネルは2026年3月期売上高502百万円(前期比4.7%増)。コアファンを対象とした工場見学・試食会の実施によりリピーター獲得を強化。その他チャネルとして廃油売却益等37百万円を新たに売上高に計上。

成長ドライバー

  • 主力食肉加工品の価格改定(2025年3月)後も定番商品として売上堅調維持、常温品のローリングストック・アウトドア等多用途展開による幅広い業態への浸透
  • 正月料理における個食・アレルギー配慮・減塩等ニーズ特化商品の拡充とEC通販チャネルでのコアファン向け工場見学・試食会によるリピーター獲得強化
  • 飲食店・宅配・官公庁チャネルの伸長(2026年3月期559百万円、前期比6.9%増)および直販チャネルの拡大(502百万円、前期比4.7%増)
  • 配慮食カテゴリ(食物アレルギー・減塩対応)の前期比10.9%増と継続的高成長
  • 省人化に向けた生産設備投資・DX化による営業プロセス効率改善、残業削減・省エネルギー施策の推進
  • 「地域と旬」ブランドのパッケージリニューアルと認知拡大に向けたブランディング投資

リスク

  • 玉ねぎをはじめとする原材料価格の高騰基調継続(夏場の猛暑による凶作含む)による売上原価上昇圧力
  • 消費者の節約・低価格志向の継続による価格訴求競争の激化
  • 資源・エネルギーコスト・物流費の高止まりによる販管費増加(2026年3月期販管費3,556百万円、前期比5.8%増)
  • 天候不順等による農産物原材料の調達不安定リスク(栗・玉ねぎ等の不作事例あり)
  • 工場解体計画の具体化に伴う資産除去債務の追加計上リスク(当期126百万円追加計上)および固定資産の減損損失リスク(当期83百万円計上)
  • 決算短信の訂正(収益計上区分・引当金計上の誤り)が示す財務報告プロセスの信頼性リスク
  • 短期借入金1,900百万円の継続的借換えに伴う金利上昇リスク(支払利息は前期14百万円→当期20百万円に増加)

最終更新: 2026年6月29日