石井食品株式会社

食品衛生法・JAS法等の関連法令に基づき製品の企画から販売まで管理しているが、予期せぬ製品トラブルが発生した場合、当該製品のみならず当社グループ製品全体の評価が低下するリスクがある。顧客サービスセンターやSNSの意見を製品改善に活用しているものの、評価低下が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

2013年10月に認証取得したFSSC22000の運用と独自の仕入れ基準により食品安全性を確保しているが、鳥インフルエンザ・放射性物質汚染・水質汚染・残留農薬など多様な外的リスクが存在する。予期せぬ食品安全事故が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

主要原材料及び包材はグループ外企業から調達しており、供給元が災害等により予定通り供給できない場合、生産遅延や販売機会損失が発生するリスクがある。単一または少数の供給元への依存が高まる局面では、調達途絶が経営成績及び財政状態に直接的な影響を与える可能性がある。

天候不順・放射性物質汚染・鳥インフルエンザ等の外的要因による市場変化や、海外原材料における為替変動が原材料の仕入れ量確保と価格に影響を与えるリスクがある。仕入先の複数化により対応しているが、原材料価格の高騰が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度において重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されていないが、将来的に重大な訴訟が発生し多額の損害賠償責任等が確定した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。食品業界の特性上、製品品質や安全性に関連した訴訟リスクが潜在的に存在する。

製品製造工場やサーバー等のインフラを有する工場エリアで大規模地震等の自然災害が発生した場合、生産設備やインフラネットワークの損壊により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、食品製造工程で水を使用するため、水質に人体影響が生じた場合は操業中断に至る可能性もある。

受注・出荷・請求等の業務全般をコンピューターシステムで処理しており、ウイルス侵入や突発的な事故によるシステムトラブルが発生した場合、販売機会損失・請求漏れ・復旧に係る臨時費用が発生するリスクがある。業務の広範なシステム依存度を踏まえると、障害発生時の事業継続への影響は大きい。

新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に対し、自宅待機・出勤停止・リモートワーク推奨等の対策を講じているが、工場勤務従業員が感染し工場内で感染が拡大した場合、生産休止に伴う販売機会損失等が発生するリスクがある。製造現場はリモートワーク対応が困難なため、感染拡大時の影響が特に大きい。