株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス

当社グループは原材料・商品の多くを直接・間接的に海外から調達しており、急激な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合、販売価格への転嫁が遅延・不十分となるリスクがある。また、小麦・そば・米・鮭・かき・鶏肉等の農水産物や石油製品（資材・包材）は、異常気象・紛争・需給変化・漁獲減少等により相場が高騰する可能性がある。在外連結子会社の外貨建財務諸表の円換算においても為替変動が業績・財政状態に影響を及ぼす。

当社は中小食品企業を対象にM&Aを繰り返し実施し事業拡大を図っているが、買収時に想定した事業計画が予定通りに進捗しない場合、固定資産やのれんの減損が発生し業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、デューデリジェンスで把握できなかった偶発債務・未認識債務が買収後に判明するリスクや、経営統合に伴う事業再編・遊休資産売却による特別損益の発生リスクも存在する。M&A資金調達に際して借入金増加による金利負担増や株式発行による希薄化も生じうる。

当社グループは食品の製造・販売を主事業としており、食中毒等の衛生問題や想定を超える安全性問題が発生した場合、製品回収・廃棄・営業停止・損害賠償請求が生じるリスクがある。直接的な原因の有無にかかわらず風評被害によるブランドイメージ低下も業績に影響しうる。対応策として商品開発・品質管理担当責任者を配置しグループ横断的な品質管理体制を整備しているが、想定外の事態への完全な防止は保証されない。

当社のビジネスモデルは子会社の成長を通じたグループ全体の成長を目的としており、各子会社の財政状態・経営成績がグループ全体に大きな影響を与える構造となっている。子会社の事業遂行が計画通りに進まない場合や予期しない業績変動が生じた場合、グループ全体の業績に直接波及する。当社はグループ経営戦略の立案・経営管理を統括しているが、多数の子会社を抱えるため管理の複雑性が高い。

かきIQF（株式会社オーブン主力商品「かきフライ」用原料）をはじめ、エビ・ホタテ・カニ・ロブスター・わかめ・ひじき等の主要原材料が特定の仕入先に依存しており、大量かつ安定的な調達が困難な状況にある。天災地変・品質問題・仕入先の経営破綻等が発生した場合、原料調達が困難となり業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的・安定的な仕入確保に向けて仕入先との情報交換・連携強化に努めているが、代替調達先の確保には限界がある。

当社グループは日本全国および海外に子会社・工場等の拠点を有しており、大地震・豪雨・竜巻等の自然災害により設備損壊・電力停止・サプライチェーン断絶が生じ、商品出荷の遅延・停止を余儀なくされるリスクがある。鳥インフルエンザ・豚流行性下痢等の疫病や新型コロナウイルスのような新種疫病の発生により、原材料調達困難・価格高騰・消費減退・業務用需要低迷が生じる可能性もある。これらの事態は子会社の事業収益悪化を通じた固定資産・のれんの減損にも波及しうる。

当社はシンガポール・マレーシアに子会社を有し海外事業を拡大しているが、政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制変更、自然災害、暴動・テロ・戦争による社会的混乱、労働賃金上昇、サプライチェーン・流通網の遮断等のカントリーリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、海外子会社の業績悪化を通じてグループ全体の業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。今後も海外展開を継続する方針であり、リスクエクスポージャーは拡大傾向にある。

当社グループは卸売業者・大手小売業者を主要販売チャネルとしているが、流通業界での合併・統合により大規模流通業者が誕生しつつあり、価格引下げ圧力が強まる可能性がある。何らかの理由により主要販売先との取引が中止・縮小された場合、代替チャネルの確保が困難となり事業・業績に重大な影響を与えうる。特定の大口販売先への依存度が高い場合、その影響はより顕著となる。

製造事業を行う子会社は工場設備等の固定資産を多く保有しており、事業収益の悪化や固定資産時価の著しい下落が生じた場合、減損会計の適用により減損処理が必要となる。また、M&Aにより計上されたのれんについても、買収時の事業計画が未達となった場合に減損が発生し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グループ全体でM&Aを積極的に推進してきた結果、のれん残高が積み上がっており、減損リスクのエクスポージャーは相応の規模となっている。

当社グループは食品衛生法・製造物責任法・JAS法等の法的規制および工場における各種環境規制の適用を受けており、万一法令違反が発生した場合には事業活動が制限され業績・財政状態に影響を及ぼす。将来的に予期しない法令改正や新たな規制が導入された場合も同様のリスクが生じる。対応策として子会社各社の関連部門と商品開発・品質管理担当責任者および総務・コンプライアンス部が連携して法令遵守に取り組んでいるが、完全な防止は保証されない。