事業内容
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスは、2008年設立の食品特化型持株会社。後継者不在や単独成長に課題を抱える中小食品企業をM&Aで子会社化し、中小企業支援プラットフォームを通じて再成長を支援する。
連結子会社36社・持分法適用関連会社2社を擁し、製造事業（国内外31社）・販売事業（4社）・その他事業（2社）の3セグメントで構成。楽陽食品（チルドシウマイ国内トップシェア）、森養魚場（養殖アユ国内トップシェア）など特定分野で高いシェアを持つ企業群を傘下に持ち、国内のみならずシンガポール・マレーシアにも事業を展開。
主要顧客は大手スーパー、量販店、生協、飲食店、ホテル等の幅広い食品流通チャネルに及ぶ。
ビジネスモデル
持株会社が傘下企業から経営指導料（個別売上高909百万円）を徴収しつつ、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理の6機能を横断的に統括する中小企業支援プラットフォームを提供。各子会社の販路・ノウハウを相互活用し、グループ信用力を活用した資金調達でM&Aを継続実行。
製造事業（売上高の約83%）が収益の中核を担い、販売事業がグループ商品の販売チャネルとして機能する二層構造で成長を図る。
企業の強み
2008年の設立以来、楽陽食品・白石興産・オーブン・マルキチ・ワイエスフーズ等を順次グループ化し、2024年12月の富強食品取得まで継続的にM&Aを実行。都市銀行・地方銀行・信用金庫・証券会社・M&Aアドバイザリー企業との幅広いネットワークにより、中小食品企業の案件を安定的に獲得できる体制を構築している。
楽陽食品はチルドシウマイ生産量で国内トップシェア、森養魚場は養殖アユ生産量で国内トップシェア、オガネサン清藤水産はホタテ片貝の国内高シェアを誇る。各社が特定カテゴリーで圧倒的な地位を持つことで、価格交渉力と安定的な販路を確保している。
2021年2月に食品・酒類の総合卸売業である国分グループ本社株式会社と資本業務提携を締結。グループ商品の販売チャネル拡大と調達力強化においてシナジーを創出しており、ジョイ・ダイニング・プロダクツが保有する全国生協への直接販売口座とも組み合わせた多層的な販路を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期29,284百万円→2025期58,110百万円と急拡大したが、2026期は57,485百万円と微減に転じた。2027年2月期第1四半期は売上高13,976百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益349百万円（同50.0%減）と減収・大幅減益。
ホタテ関連事業の漁獲量減少・販売ずれ込みが主因。一方、受取補償金880百万円の特別利益計上により親会社帰属純利益は557百万円（同95.0%増）。
通期予想は売上高57,500百万円（前期比0.0%）・営業利益2,000百万円（同27.5%増）で据え置き。外部要因として原材料・エネルギー・物流費の高止まりと為替変動による仕入コスト上昇圧力が継続しており、価格改定の浸透タイムラグが利益率を圧迫している。
成長戦略
M&A継続・プラットフォーム強化・海外展開の三位一体で持続成長を追求
後継者不在の中小食品企業を対象としたM&Aを継続実行。2027年2月期第1四半期にはEXAMAS JAYA SDN. BHD.・EQUIPMAX PTE. LTD.の連結開始により海外製造事業の増収増益に貢献。案件パイプラインの維持・拡充が成長の主軸。
原価上昇への対応・販売価格適正化・生産効率改善・棚卸資産管理強化をグループ横断で推進。非ホタテ国内製造事業では価格改定を進め増収を達成したが、コスト上昇との時間差により小幅減益。タイムラグ解消後の利益改善が期待される。
国内最大級食品卸との協業を通じ、グループ傘下企業の販路拡大を推進。2027年2月期第1四半期の販売事業は売上高2,764百万円（前年同期比16.3%増）・利益108百万円（同262.6%増）と増収増益を達成し、協業効果が数値に表れている。
シンガポールにおける外食・ホテル向けおよび小売店向け販売の回復に加え、EXAMAS JAYA SDN. BHD.・EQUIPMAX PTE. LTD.の新規連結により海外製造事業は増収増益。アジア地域統括会社を中心とした事業基盤の強化を継続。
最終更新: 2026年7月17日