ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外2名）、監査役3名（全員社外）で構成。指名・報酬委員会（独立役員が過半数かつ委員長）を設置し、取締役会は当事業年度に17回開催。内部監査室（代表取締役直轄）を設置し、三様監査の連携体制を整備。
リスク管理
経営会議・コンプライアンス委員会を通じてリスク情報を共有し、早期発見・未然防止を推進。食品安全リスクは原材料から製品までの各段階で管理体制を構築し、重大事故時は専門委員会を設置。外部専門家（弁護士・公認会計士等）との連携および内部監査・監査役監査によりリスク軽減を図る。
株主還元
2027年２月期も無配当方針を継続。通期配当予想は年間0.00円（前期実績も0.00円）。事業拡大への投資を株主還元と位置付ける方針に変更なし。
配当方針
2027年２月期の年間配当予想は0.00円（第２四半期末0.00円、期末0.00円）。前期（2026年２月期）実績も年間0.00円。設立以来無配当の方針を継続しており、事業拡大のための投資および既存事業の運転資金に充当する方針。将来的には経営成績・財政状態を踏まえ株主への利益還元を検討。配当を実施する場合は年1回の期末配当を基本とし、決定機関は株主総会。
ESG
TCFDを参照し2051年2月期カーボンニュートラルを目標（2031年2月期までにScope1+2を2025年2月期比25%削減）。2025年2月期のCO2排出量実績はScope1が8,899 t-CO2/年、Scope2が14,197 t-CO2/年（合計23,096 t-CO2/年）。人材面では女性管理職比率を2036年2月期までに30%以上とする目標を掲げ、2025年2月期実績は17.9%、男女平均勤続年数の差異は88.8%（目標80%以上）を達成。
最終更新: 2026年5月28日