食品安全性リスク
仕入先の国内外協力工場における衛生・品質管理でカバーしきれない不測の商品クレームが大量発生した場合、商品回収費用や被害者への賠償費用が発生する。また、原材料調達・加工国での食品安全問題により出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合、原材料調達および商品供給に支障をきたす可能性がある。当社は協力工場への衛生・品質管理の徹底を図っているが、完全な排除は困難である。
原材料市況変動リスク
協力工場が調達する水産物・畜肉等の原材料は、漁獲規制の強化、水揚げ数量・相場の変動、感染性疾病による生産量低下等の影響を受ける。予想以上の原料市況変動が生じた場合、当社商品に欠品が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は分散調達や計画的発注により特定仕入先への集中回避と安定数量確保を図っている。
為替レート変動リスク
当社は骨なし魚など海外からの仕入比率が約55%を占めるため、為替変動の影響を直接受ける事業構造となっている。急激な円安等による仕入価格高騰時に販売価格への転嫁が遅れた場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。為替ヘッジ等の具体的対応策については有報上の明示はない。
物流センター集中リスク
当社は大半の仕入商品を株式会社ヒューテックノオリンの冷凍食品物流機能に依存して一括納品しており、同社への集中度が高い。天災等の大規模災害や何らかの事由により同社の物流システムが機能不全に陥った場合、商品の保管・配送が正常に行えなくなり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。物流コスト等の条件面については都度他社との比較検討を実施している。
特定仕入先依存リスク
重要仕入先である株式会社三翔とセイショウフーズ株式会社からの仕入高が当社仕入高に占める割合は、それぞれ13.0%・14.2%(2026年3月期)と高水準にある。当該企業との契約終了や天災による生産体制への重大な支障が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は協力工場への分散調達により依存度低下を図っているが、一定の集中リスクは残存する。
得意先経営破綻リスク
得意先の予期せぬ経営破綻が発生した場合、売掛債権の回収不能により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は情報収集・与信管理等の債権保全に注力しているが、完全な排除は困難である。食品流通業界における取引先の信用リスク管理が継続的な課題となっている。
関連当事者取引リスク
筆頭株主の株式会社フルタ(発行済株式の51.44%保有)の実質支配者である古田耕司氏が議決権の過半数を保有する株式会社昔亭・フルタフーズ株式会社・雅興産株式会社との間で、商品仕入・販売等の関連当事者取引が存在する。2026年3月期の商品仕入高は昔亭1,148,483千円、フルタフーズ357,582千円と規模が大きく、特にフルタフーズの「アメリカンドック」は他社からの入手が困難な商品である。取引価格は第三者間取引と同様の基準で決定しているとしているが、支配株主との利益相反リスクが潜在する。
情報システムセキュリティリスク
販売・購買・管理等の情報をコンピュータで管理しており、想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス感染により情報システム障害や社内情報の外部流出が発生した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社はウイルス感染・ハッキング対策を講じているが、技術の高度化により完全な防御は困難である。
法的規制変更リスク
食品衛生法・製造物責任法・食品リサイクル法・JAS法等の各種法規制に服しており、新たな法的規制の成立や既存規制の改正・強化が行われた場合、事業運営上の制約や対応コストが増加し財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では法的規制違反はなく順守に努めているが、食品業界を取り巻く規制環境の変化には継続的な対応が必要である。
人材確保・育成リスク
営業・開発・経営管理等の各方面における優秀な人材の確保・育成が今後の成長実現に向けた重要課題と認識されている。人材の確保・育成が困難となった場合、事業目的の達成が困難となる可能性がある。当社は必要な施策を実施しているとしているが、労働市場の競争激化を背景に人材リスクは継続的な課題である。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

