株式会社イートアンドホールディングス

外食・食品事業の両軸において「大阪王将」ブランドへの依存度が極めて高く、品質問題・風評・競合激化等によりブランド価値が毀損した場合、グループ全体の業績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。SNS・インターネット上での書き込みによる風評被害は内容の真偽を問わず拡散するリスクがあり、ブランドイメージおよび社会的信用の低下につながりうる。会社は味・価格・サービスの品質維持に努めているが、FC加盟店の管理が及ばない範囲での問題発生も排除できない。

食中毒・異物混入・品質問題等が発生した場合、食品衛生法に基づく営業停止・許可取消等の行政処分を受けるほか、商品回収や損害賠償が生じ業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。冷凍食品業界では過去の食の安全事件の教訓から検査体制・トレーサビリティの強化が求められており、当社グループはISO22000認証取得およびHACCPに基づく衛生管理を実施している。しかし、想定を超えた事象や業界全体への風評が発生した場合には、直接的な問題がなくても商品イメージが低下するリスクがある。

為替変動・天候不順・鳥インフルエンザや豚コレラ等の疫病・国際紛争等による需給変動が、食材価格の急騰を引き起こすリスクがある。製造コストに占める電気・ガス等エネルギーコストの上昇も重なり、売上原価は第44期15,743百万円から第48期21,767百万円へと大幅に増加している。複数仕入先・契約農場の確保やエネルギー供給会社との価格交渉・省エネ化で対応しているが、著しい価格高騰が継続した場合には収益性が一段と圧迫される可能性がある。

外食市場・冷凍食品市場はともに成熟・競合が激しく、大衆中華料理店・冷凍食品業者との同業競合に加え、和洋レストラン・ファストフード・コンビニ・デリバリー事業者等との多面的な競争にさらされている。特に高付加価値と低価格をめぐる競争が激化しており、品質向上コストの増加と販売価格引き下げ圧力による利幅低下が懸念される。個人消費の選別強化により外食利用が相対的に縮小傾向にある中、顧客満足度向上と新規顧客獲得・リピート率向上に努めているが、競合環境の悪化が業績に影響を及ぼす可能性がある。

2022年4月策定の中期3カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』は目標達成が遅れ、2024年4月に最終年度を2026年度（2027年2月期）へ延長した。計画は策定時点の情報・分析に基づくものであり不確定要素を含むため、事業環境の悪化その他の要因により期待される成果が実現しない可能性がある。過去5期の営業利益は261百万円（第44期）から1,090百万円（第48期）へ改善しているものの、経常利益は第45期1,476百万円をピークに第48期987百万円へ低下しており、計画達成に向けた不確実性が残る。

FC加盟店はSVによる巡回指導を実施しているが、指導の及ばない範囲での苦情・不評がブランドイメージを毀損するリスクがある。FC加盟者がFC本部機能への評価不足や自己都合を理由に出店凍結・契約解消した場合、出店計画が未達となり事業展開に支障をきたす可能性がある。第48期末のFC加盟店数は359店（第44期381店から減少傾向）であり、FC網の維持・拡大が課題となっている。

積極的な事業展開を推進するうえで必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含む事業展開が制約される可能性がある。工場・直営店舗では多くの短時間労働者が就業しており、社会保険適用基準の更なる拡大が実施された場合には保険料負担が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。会社は中期経営計画に基づく人員計画の策定と多様な雇用形態の活用・早期戦力化のための人事制度導入を方針としている。

食品事業・外食事業は食品衛生法・食品リサイクル法・景品表示法・JAS法・PL法・独占禁止法・中小小売商業振興法等の多岐にわたる法規制の適用を受けており、違反した場合には営業停止・許可取消・商品廃棄・回収処理・損害賠償等の処分を受けるリスクがある。FC事業においては加盟者との法的解釈の相違から訴訟が提起される可能性もある。会社はHACCP・ISO22000の導入、定期衛生点検、法令遵守体制の整備等で対応しているが、法規制の強化に伴う追加的な設備投資等の費用発生も想定される。

地震・津波・台風等の自然災害により人的・物的被害が生じた場合、または電力・ガス・水道・交通網の遮断により正常な事業活動が阻害される可能性がある。事業活動はコンピュータシステム・ネットワークに依存しており、自然災害等によるシステムトラブルが発生した場合には業績に影響を及ぼすリスクがある。会社はセキュリティ強化・データバックアップ体制の構築・ハードウェア増強等の対策を講じているが、これらの対策にもかかわらずリスクを完全に排除することはできない。

当社グループは個人情報保護法に定める個人情報を保有・取り扱っており、顧客情報等が漏洩した場合には損害賠償問題の発生や信用低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。インターネット通販等を通じた一般消費者との直接取引も行っており、保有する個人情報の範囲は広い。管理体制の整備と取り扱いへの細心の注意を払っているが、サイバー攻撃等の外部脅威への対応も継続的な課題となっている。