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株式会社イートアンドホールディングス

2882東証プライム食料品

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株式会社イートアンドホールディングス2882

事業内容

株式会社イートアンドホールディングスは、1969年創業の「大阪王将」を起源とする食品・外食複合グループの持株会社。食品事業では「大阪王将」ブランドの冷凍餃子・中華惣菜を自社工場で製造し、生協・量販店・EC経由で全国販売する。

外食事業では「大阪王将」(349店)を主力に、ラーメン・ベーカリーカフェ・たんめん等の多業態FCチェーンを国内外469店舗展開する。台湾・中国・米国にも子会社を持ち、グローバル展開を推進中。

連結売上高37,335百万円(2025年2月期)のうち食品事業が57.5%、外食事業が42.5%を占める。

ビジネスモデル

食品事業は自社工場(群馬・大阪)での高内製化率生産を基盤に、卸・量販・ECで販売収益を得る。外食事業はセントラルキッチンで具材を集中製造し直営・FC店舗へ供給するモデルで、加盟金・ロイヤルティ・食材供給収益を積み上げる。

両事業は「大阪王将」ブランドを共有し、冷凍食品の認知が外食集客を、外食の店舗展開が冷凍食品の認知を相互に高めるシナジー構造を持つ。

企業の強み

冷凍食品と外食チェーンが同一ブランドを共有し、全国CMの継続出稿でブランド認知を相互強化。2024年8月に新CMタレントを起用し全国CM出稿を実施。冷凍餃子市場でのシェア拡大と外食既存店売上回復の両立を実現している。

群馬県板倉町に関東第一・第二・第三工場、大阪府枚方市に関西工場を保有し、年間37,867トン(2025年2月期)の製造量を確保。関東第三工場へのハイブリッド式製造ライン導入など設備投資を継続し、内製化比率を高位に維持している。

埼玉県羽生市のセントラルキッチン安定稼働により関東圏ドミナント出店を加速。調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入し店舗運営を効率化。外食セグメント利益は前期比82.2%増の510百万円(2025年2月期)と大幅改善を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の営業利益は570百万円(前年同四半期240百万円)と大幅改善。売上原価率の低下(58.1%→55.7%)が主因であり、自社工場の生産性向上施策が数値に表れている。

通期営業利益予想1,250百万円に対し第1四半期進捗率は45.6%と高水準で、上振れ余地を意識した業績予想修正(上方)が実施されている点も評価できる。

建設仮勘定が前期末3,762百万円から4,768百万円へ増加し、九州新工場への投資が進捗している。また株式会社オーパスの連結化によりのれん325百万円が新規計上。

短期借入金・1年内返済予定長期借入金の増加で流動負債が前期末比1,957百万円増加しており、自己資本比率は34.4%から33.8%へ低下。投資フェーズにおける財務レバレッジの動向を継続注視する必要がある。

外食事業は第1四半期に5店舗出店・16店舗閉店で純11店舗減(471→460店舗)と規模縮小が続くが、不採算店整理と販管費適正化によりセグメント利益率は前年同四半期の3.7%から7.3%へ大幅改善。外部要因として外食市場全体の価格改定による客単価上昇・インバウンド需要増が追い風となっている一方、特定技能外国人受け入れ停止に伴う人手不足加速懸念や物価高による節約志向の高まりが下押しリスクとして残存する。

成長戦略

工場増強・価格改定・海外展開の三本柱で収益基盤の質的向上を追求

宮崎県都城市に九州新工場を建設中。西日本エリアの生産能力増強と供給拠点の地理的分散を図り、物流コスト削減と安定供給体制の確立を目指す。建設仮勘定は4,768百万円まで積み上がっており投資は順調に進捗。

原材料費・資材費・物流費等の高騰を受け、2026年9月1日納品分より焼き餃子・水餃子等の餃子カテゴリーで5%〜15%の価格改定を実施予定。ブランド力を背景とした価格転嫁により食品事業の利益率改善を図る。

山梨県甲州市のセントラルキッチン安定稼働を背景に「R Baker」が売上・利益ともに大幅伸長。品質均一化とコスト削減を実現するセントラルキッチンモデルの横展開により、外食事業全体の収益率向上を推進。

2026年5月に大阪王将北米1号店「OSAKA OHSHO GYOZA & TAPAS」をロサンゼルスに出店。第1四半期末時点で海外33店舗(直営9・加盟24)を運営。台湾・東アジア・北米を中心に海外FC展開を積極推進し、グローバルブランド確立を目指す。

重要性が増した株式会社オーパスを2027年2月期第1四半期より連結範囲に追加。のれん325百万円を計上。食品事業セグメントの売上・利益基盤拡充に寄与し、中華カテゴリー以外への製品ラインアップ強化を図る。

最終更新: 2026年7月17日