食の安全・品質管理リスク
異物混入、品質・表示不良品の流通、食中毒等の衛生問題が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。FSSC22000およびISO22000の管理手法を取り入れ品質保証体制の強化に努めているが、社会全般の食の安全性への関心の高まりや想定を超える事象が発生した場合には対応が困難となりうる。「食の安全・安心」を経営理念に掲げる当社にとって、ブランド毀損リスクを含む最重要リスクの一つである。
災害・事故による生産拠点リスク
国内工場が地震や台風等の災害・事故により重大な被害を受けた場合、生産活動が停止し業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトの最小化を図っているが、複数工場が同時に被害を受けるなど想定範囲を超えた事態には対応が困難となりうる。また、新型コロナウイルス感染症等の疾病蔓延による消費低迷やサプライチェーン混乱も業績への影響要因として認識されている。
原材料価格変動リスク
主原料であるチーズは輸入品に依存しており、地政学リスクの高まりや世界的な需給ギャップ、気候変動による旱魃等により価格が大幅に乱高下する可能性がある。小麦粉についても国際相場の影響を受けており、原材料コストの上昇が業績を圧迫するリスクがある。相場情報の収集・分析、調達先の分散、購入契約の方法・時期の検討により原価安定化に努めているが、価格動向次第では業績への大きな影響が避けられない。
為替変動リスク
海外から輸入する商品の一部が外貨建て契約となっており、為替変動が仕入コストに直接影響する。為替予約の締結により一定のヘッジを行っているが、急激な為替変動が生じた場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。チーズ等の主要原材料が輸入品に依存していることから、円安局面では原材料コスト上昇と為替リスクが複合的に業績を悪化させる構造となっている。
物流コスト高騰リスク
法令対応(2024年問題等)や人手不足を背景に、運搬費・保管費をはじめとした物流コストの上昇が継続している。物流業者との連携による安定的な物流体制の構築や在庫の適正化に努めているが、生産の合理化や販売価格への転嫁で費用増加を補えなかった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。物流コスト上昇は業界全体の構造的課題であり、中長期的なリスクとして認識されている。
人材確保・労務リスク
雇用環境の多様化や採用競争の激化により、各事業における有能な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業活動に支障を来たし業績に影響を及ぼす可能性がある。当社の持続的成長には人材の確保・育成が重要であると認識しているが、具体的な対応策の詳細は有報上に明示されていない。製造業・食品業界における人手不足は構造的な問題であり、工場運営や営業活動への影響が懸念される。
取引先の信用リスク
販売先や店舗オーナー等の取引先の収益または財政状態が急激に悪化した場合、売掛債権や敷金・保証金等の回収に支障を来たし業績に影響を及ぼす可能性がある。与信管理の徹底と債権保全に努めているが、経済環境の急変時には対応が困難となりうる。特に店舗オーナーへの敷金・保証金等の回収リスクは、フランチャイズ等の事業形態に固有のリスクとして留意が必要である。
法規制強化リスク
食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法、健康増進法等、多岐にわたる法的規制を受けており、これらが強化された場合には規制遵守に係る費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。食品業界は消費者保護や環境規制の観点から規制強化の動向が続いており、対応コストの増加が収益を圧迫するリスクがある。
個人情報漏洩リスク
顧客・従業員・株主に関する個人情報について適正管理と漏洩防止に努めているが、不正アクセス等により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の支払い等により業績に影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃の高度化・多様化が進む中、情報セキュリティ対策の継続的な強化が求められる。
固定資産の減損リスク
保有固定資産について現時点で必要な減損処理を実施しているが、今後の市況悪化や需要減退等により経済価値が低下した場合、追加的な減損処理が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。工場等の生産設備を国内に保有する当社にとって、消費動向の変化や競争環境の悪化が固定資産の収益性低下につながるリスクがある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

