事業内容
株式会社デルソーレは1964年創業の日本におけるピザのパイオニアとして、冷凍ピザ・ナン・ピタ・トルティーヤ等「世界のパン」の製造販売を行う食品事業（売上高11,589百万円）と、高級串焼・鯛焼き等のテイクアウト・外食業態を展開する外食事業（売上高3,069百万円）の2セグメントを運営する。主要顧客は外食産業・卸問屋等の業務用分野と食品スーパー・生協等の家庭用分野。
多摩・千葉・九州の3工場体制で製造し、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
ビジネスモデル
食品事業では多摩・千葉・九州の3工場でピザ・エスニックブレッド等を製造し、外食産業向け業務用卸と食品スーパー・生協向け家庭用販売の双方で収益を得る。外食事業では直営・フランチャイズ形式でテイクアウト・外食店舗を運営し、FCロイヤルティ等も収益源とする。
海外ビジネスでは輸出入取引を通じた収益多角化も図っている。
企業の強み
多摩工場・千葉工場でFSSC22000、九州工場でISO22000の認証を取得し、HACCPシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムを運用。国際基準に基づく高度な品質管理体制は1964年創業以来60年超の製造実績に裏付けられており、大手外食チェーンや広域卸問屋との継続的取引関係の基盤となっている。
ピザ・ナン・ピタ・トルティーヤ・フォカッチャ等「世界のパン」を網羅する多彩な製品群を3工場で製造。2024年10月の千葉工場火災後も全社を挙げた復旧活動により2025年9月に全製造ラインの稼働を再開。
北海道八雲町に「八雲ピザ工房」を新設し、高付加価値商品「HOKKAIDO PIZZA」の製造拠点も確保している。
外食産業・広域卸問屋向け業務用分野を主軸としつつ、食品スーパー・生協向け家庭用、自社ECサイト・アンテナショップ、ふるさと納税、デパート催事、海外輸出入と多様な販売チャネルを保有。株式会社日本アクセスへの販売高が当事業年度1,550百万円（総販売実績の10.6%）と主要取引先との関係も維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期の17,785百万円をピークに2025期15,404百万円、2026期14,620百万円と2期連続で減少。営業利益も2024期1,220百万円から2025期561百万円、2026期430百万円へと低下が続く。
2024年10月の千葉工場火災が主因であり、一部製品の休売・出荷削減が売上を直撃した。外部環境として原材料・人件費・物流費の上昇が収益を圧迫しており、消費者の節約志向強化も家庭用分野の需要を抑制している。
2025期には当期純損失422百万円を計上したが、2026期は212百万円の黒字に転換した。
成長戦略
生産能力完全復旧を起点に業務用拡販・FC展開・海外事業の3軸で成長を目指す
2024年10月の火災で停止した千葉工場の全製造ラインを2025年9月に再稼働。回復した生産能力をフル活用し、休売等で失ったマーケットシェアの早期奪還と業務用・家庭用双方での拡売活動を本格化する。
人手不足を抱える外食産業やスーパー・コンビニ向け惣菜メーカー等に対し、「世界のパン」製品群を活用した課題解決型提案営業を強化。未開拓の中食（惣菜・ベーカリー）ビジネスへの参入も図る。
テイクアウト業態「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、百貨店・商業施設への催事出店に加えフランチャイズ加盟展開を本格化。デリバリー業態「上海エクスプレス」全5店舗を閉店し収益構造を再構築する。
円安を追い風に輸出取引を加速させ、米国向け冷凍チーズ販売の伸長や東南アジア等新規市場へのアプローチを強化。リトアニアパートナーとの欧州冷凍パン販売も継続し、海外事業を新たな中核事業の柱へ育成する。
営業・販売データ分析、生産現場、バックオフィス等多岐にわたる領域でシステム化・AI活用を推進。情報セキュリティ強化・BCP対応力向上とあわせ、データに基づく迅速な経営意思決定を可能とする管理体制を構築する。
最終更新: 2026年7月19日