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株式会社やまみ

2820東証スタンダード食料品

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株式会社やまみ2820

事業内容

株式会社やまみは、広島県三原市に本社を置く豆腐等製造販売の専業メーカーである。本社工場(広島県三原市)、関西工場(滋賀県甲賀市)、富士山麓工場(静岡県駿東郡)の3拠点を擁し、九州地方から関東地方に至る広域エリアへ豆腐・厚揚げ・油揚げ等を供給する。

主要顧客は小売業・卸売業であり、近年は外食・コンビニエンスストア向けの業務用チャネルにも展開を開始している。全3工場でFSSC22000を取得しており、食品安全衛生管理を経営の最重要課題と位置づけている。

2022年にプライム市場へ移行後、2023年にスタンダード市場へ変更している。

ビジネスモデル

大豆・フィルム・トレイ等の原材料を仕入れ、高度に機械化・自動化された製造ラインで大量生産することで1個当たりの製造固定費を削減し、価格競争力を維持する。同時に、カット済み豆腐等の高付加価値製品の自動化にも取り組み、販売単価の向上と原価低減を両立させる。

製品は小売・卸売チャネルを通じて広域に販売され、業務用チャネルの開拓により業容拡大を図る構造である。

企業の強み

豆腐製造事業者の中でトップクラスの設備投資を継続的に実施し、製造工程の機械化・完全自動化により1個当たりの製造固定費を削減。2025年6月期の設備投資額は2,924百万円に上り、油揚げライン更新・厚揚げライン増設を実施。

減価償却費1,725百万円を計上しながらも営業キャッシュフロー2,787百万円を確保している。

本社工場(2014年取得)、関西工場(2015年取得)、富士山麓工場(2020年取得)の全拠点で国際規格FSSC22000を取得。全製品のサンプルチェックを実施するなど製造から出荷まで徹底した食品安全衛生管理を実践しており、日配品として高い品質水準を維持している。

2019年9月に静岡県駿東郡に富士山麓工場を建設し、2020年から各ラインを順次稼動。国内最大規模の市場である関東地方への本格供給拠点として機能しており、九州から関東に至る広域販売網を構築。2026年6月期中間期売上高は11,498百万円と拡大基調が継続している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の営業利益は1,998百万円(前年同期比+50.7%)、営業利益率は11.5%(前年同期8.3%)と大幅に改善。前期(2025期)は原材料高騰で営業利益が2024期比で減益に転じたが、今期は売上総利益率の改善(20.6%→23.8%)が顕著であり、製造効率向上と販売単価上昇の効果が本格的に利益に反映されている。

通期予想(営業利益2,500百万円)に対する3Q累計進捗率は79.9%と高水準であり、通期達成の蓋然性は高い。

前第3四半期累計では特別利益として補助金収入444百万円が計上されていたが、当第3四半期累計では特別利益はゼロ。それにもかかわらず四半期純利益は1,400百万円(前年同期比+14.1%)と増益を確保しており、補助金依存から脱却した実力ベースの収益力向上が確認できる。

一方、法人税等の負担(623百万円)が重く、税引前利益(2,024百万円)に対する純利益の転換率は約69%にとどまる点は引き続き注視が必要。

2026年3月末時点の建設仮勘定は1,417百万円と前期末(108百万円)から大幅に増加しており、次期以降の設備投資が本格化している。外部環境として原材料価格・エネルギー価格の高止まりや円安基調が継続しており、仕入れコスト上昇圧力は残存する。

設備投資の完工後に想定通りの生産能力増強・コスト削減効果が得られるかが今後の利益率の鍵を握る。年間配当は前期72円から82円(予想)へ増配予定であり、株主還元姿勢は積極的だが、投資キャッシュフローとの兼ね合いに留意が必要。

成長戦略

設備投資による生産能力強化と関東市場開拓でシェア拡大を継続推進

国内最大消費地である関東地方への積極的な営業展開を推進。富士山麓工場の地理的優位性を活かし、スーパー・コンビニ・外食チャネルへの供給拡大を図る。2026年6月期第3四半期累計の売上高が前年同期比9.9%増と堅調に推移しており、関東市場開拓の成果が売上成長に寄与していると見られる。

油揚げラインの設備更新および厚揚げラインの増設により生産能力を強化し、需要増加への対応と製造効率向上を同時に実現する。建設仮勘定が2026年3月末時点で1,417百万円と前期末比1,308百万円増加しており、次期設備投資が本格化している段階にある。

製造現場への機械化・IoT導入を重要課題として継続推進し、1個当たり製造固定費の削減を図る。2026年6月期第3四半期累計で売上総利益率が前年同期比3.2ポイント改善(20.6%→23.8%)しており、製造効率向上の効果が利益率改善として数値に表れている。

北海道産大豆100%使用商品や個食化に対応した小分けサイズ豆腐など高付加価値製品の拡充を継続。消費者の節約志向が強まる外部環境下でも増収を維持しており、製品差別化による販売単価向上戦略が機能していると判断される。

最終更新: 2026年7月17日