インフォメティス株式会社

事業詳細

インフォメティスは「エナジー・インフォマティクス事業」のみを単一セグメントで展開。NILM（機器分離推定技術）を核とした独自AIで電力データを解析し、消費者向け電力見える化サービス（ienowa/enenowa/hitonowa）と電力事業者向けエネルギーマネジメントサービス（BridgeLAB DR/NILM Lite/Profiling）をSaaS型で提供。国内は東京電力グループとの合弁会社・株式会社エナジーゲートウェイを通じ、次世代スマートメーター関連受託開発も推進する。収益は「アップフロント（フロー型）」「プラットフォーム・アプリ提供（ストック型）」「その他（受託開発等）」の3区分で構成される。

直近の概況

売上高72%増・営業損失縮小で1Q黒字転換、MSワラント全行使完了で資本増強

2026年12月期第1四半期（2026年1月〜3月）の売上高は203百万円（前年同期比72.0%増）、営業損失は74百万円（前年同期130百万円の損失から大幅改善）。持分法による投資利益73百万円を計上したことで経常利益2百万円、四半期純利益2百万円と黒字転換。ARRは357百万円（前四半期比3.4%増）と回復基調。一方、大手賃貸事業者との取引が2026年3月末に終了したため、2026年4月以降ARRの一時的な大幅減少が見込まれる。資金面では第9回新株予約権（MSワラント）の権利行使が2026年4月3日に全て完了し、現金及び預金は534百万円に増加。取締役会では新たな第三者割当による新株予約権の発行も決議された。継続企業の前提に関する重要な疑義は引き続き認識されているが、2027年3月31日まで十分な資金を有することが可能と判断している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 次世代（第2世代）スマートメーターの全国導入本格化（関西電力・中部電力が2026年1月設置開始）に伴うデータ活用サービス・受託開発需要の拡大
• 再生可能エネルギー導入拡大・データセンター需要増大を背景とした電力需給逼迫リスク対応としてのデマンドレスポンス（DR）支援サービス需要の拡大
• BridgeLAB DR成果報酬型メニューによる法人顧客獲得加速と、2026年12月期後半からの売上・利益への本格貢献
• BridgeLAB DR導入済法人顧客を起点とした法人向けエネルギー・マネジメント診断サービスの追加展開による顧客単価向上
• 欧州ヒートポンプ市場でのDaikin Airconditioning UK Ltd.との協業による「Budget Control」サービスの商業展開（2025年11月〜）
• フォーバルとの業務提携に基づく小規模法人向け脱炭素化支援サービスの商業展開（2025年12月開始、2026年12月期以降全国展開計画）
• NILMの国際標準規格（IEC）化（2025年6月）による技術的優位性の国際的認知向上
• 容量市場・需給調整市場の本格運用拡大に伴う小売電気事業者のポートフォリオ最適化ニーズへの対応

リスク

• 大口顧客集中リスクの顕在化：大手賃貸事業者との取引が2026年3月末に終了し、2026年4月以降ARRが一時的に大幅減少する見込み
• 継続企業の前提に関する重要事象：2025年12月期の大幅赤字により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識（2026年1Q時点では重要な不確実性は認められないと判断）
• 資金繰りリスク：MSワラント行使完了後の追加資金調達（新株予約権の新規発行）への依存継続と、金融機関支援の継続性
• BridgeLAB DRの売上計上タイミングリスク：成果報酬型メニューの報酬確定が2026年12月期後半となるため、上半期の収益貢献が限定的
• 次世代スマートメーター関連応用サービスの開発・導入スケジュール遅延リスク：当初計画を下回る受注実績が継続する可能性
• 販売費及び一般管理費の高止まりリスク：2026年1Q販管費218百万円は売上高203百万円を上回る水準であり、損益分岐点の引き下げが継続課題
• ARR回復シナリオの不確実性：「ienowa」収入増およびBridgeLAB DR成果報酬収入が計画通りに2026年12月期後半に寄与しない場合、通期業績予想の達成が困難となるリスク
• 持分法投資利益の変動リスク：営業外収益の主要項目である持分法による投資利益（1Q：73百万円）は合弁会社エナジーゲートウェイの業績に依存し、変動が大きい