インフォメティス株式会社
281A・東証グロース・情報通信業
インフォメティス株式会社
281A・東証グロース・情報通信業
エナジー・インフォマティクス事業(全社単一セグメント)
エネルギー×AIをコア技術に電力最適化SaaSを提供する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期第3四半期累計) | 512百万円 | 366百万円(前年同期比+40.0%) | ↑ |
| 営業損益(2026年12月期第3四半期累計) | △283百万円(営業損失) | △428百万円(営業損失) | ↑ |
| 経常損益(2026年12月期第3四半期累計) | △263百万円(経常損失) | △496百万円(経常損失) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | △263百万円(純損失) | △497百万円(純損失) | ↑ |
| ARR(年次経常収益) | 354百万円(2026年9月末) | 前年同期比2.7%減、前四半期比1.4%減 | ↓ |
| 自己資本比率 | 44.6%(2026年9月末) | 35.3%(2025年12月末) | ↑ |
| 現金及び預金 | 383百万円(2026年9月末) | 417百万円(2025年12月末) | ↓ |
| 総資産 | 1,706百万円(2026年9月末) | 1,648百万円(2025年12月末) | ↑ |
| 純資産 | 768百万円(2026年9月末) | 585百万円(2025年12月末) | ↑ |
| 通期連結業績予想・売上高(2026年12月期) | 845百万円(前期比59.4%増) | 変更なし | — |
| 通期連結業績予想・営業損益(2026年12月期) | △395百万円(営業損失) | 変更なし | — |
事業詳細
インフォメティスは「エナジー・インフォマティクス事業」のみを単一セグメントで展開。NILM(機器分離推定技術)を核とした独自AIで電力データを解析し、消費者向け電力見える化サービス(ienowa/enenowa/hitonowa)と電力事業者向けエネルギーマネジメントサービス(BridgeLAB DR/NILM Lite/Profiling)をSaaS型で提供。国内は東京電力グループとの合弁会社・株式会社エナジーゲートウェイを通じ、次世代スマートメーター関連受託開発も推進。2026年6月に関西電力、2026年7月にエナジーゲートウェイ・日立システムズパワーサービスとの技術協業・共同開発を開始し、欧州本土(独・伊・仏)への事業展開検討も進める。
直近の概況
大口顧客喪失の影響を受けつつも増収・損失縮小、資金調達と事業協業を進展
第3四半期累計で売上高512百万円(前年同期比40.0%増)、営業損失283百万円・経常損失263百万円・純損失263百万円と前年から大幅に縮小。一方、大手賃貸事業者との取引終了により2026年4月以降同顧客向け収入が消滅し、ARRは前年同期比2.7%減の354百万円。資金面では第9回新株予約権の行使完了(2026年4月3日)に続き、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を2026年7月に発行、当座貸越契約も更新し資金確保を継続。関西電力との技術協業、エナジーゲートウェイ・日立システムズパワーサービスとの3社共同開発、九州電力との家庭向けDR実証、欧州(ドイツNRW州)支援プログラム採択など事業拡大に向けた取り組みが進展。継続企業の前提に関する重要事象は存在するが、2027年9月30日まで資金確保可能であり重要な不確実性はないと判断。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 次世代(第2世代)スマートメーターの全国導入本格化に伴うデータ活用サービス・受託開発需要の拡大(エナジーゲートウェイ・日立システムズパワーサービスとの「次世代インフラDX基盤」共同開発、2026年7月合意)
- 生成AI普及とデータセンター新増設を背景とした世界的な電力需要拡大(IEA試算:2024年415TWh→2030年945TWh)及び需要側エネルギー・マネジメント需要の拡大
- 国内電力需要想定の上振れ(OCCTO試算:2034年度需要電力量が2024年度比約6%増)とDR・需要側調整力の重要性向上
- 改正電気事業法成立(2026年7月)等、需給調整市場の制度整備・市場拡大を背景とした低圧リソース活用機会の拡大
- BridgeLAB DRの導入拡大(累計導入社数20社超)と、九州電力との家庭向け機器制御DR実証(上げDR検証、2026年9月開始)
- 関西電力との技術協業(2026年6月開始)によるNILM技術・需要予測モデルを活用したエネルギー柔軟性ソリューションの実現
- 英国子会社Informetis Europe Ltd.を通じた欧州本土(独・伊・仏)市場への事業展開検討(東京都中小企業振興公社プログラム採択、2026年9月)
- BridgeLAB DR導入済み法人顧客を起点とした「エネマネ診断レポート」等追加サービス展開による顧客単価向上
リスク
- 大口顧客集中リスクの顕在化:大手賃貸事業者との取引終了により2026年4月以降同顧客向け収入が消滅し、ARRが前年同期比・前四半期比ともに減少
- 継続企業の前提に関する重要事象:2025年12月期の大幅赤字により重要事象が存在すると認識(2027年9月30日まで資金確保可能であり重要な不確実性は認められないと判断)
- 資金繰りリスク:第9回新株予約権行使完了後、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を追加発行するなど継続的な資金調達への依存。株価推移により権利行使の進捗は緩やかな状況
- 次世代スマートメーター関連応用サービス・3社共同開発(異常検知システム等)の開発・導入スケジュール遅延リスク
- 販管費・固定費の高止まりリスク:損益分岐点引き下げに向けた固定費抑制・人員配置最適化・外注費見直しが引き続き課題
- 為替変動リスク:欧州事業展開に伴う為替差損(当第3四半期累計4百万円)の発生
- 役員報酬減額等のガバナンス対応の長期化:資金繰り安定確保のため、社長・CFO及び社外役員の報酬減額措置を継続中で、定期増額も見合わせ中
最終更新: 2026年11月13日

