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インフォメティス株式会社

281A・東証グロース・情報通信業

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インフォメティス株式会社281A

エナジー・インフォマティクス事業(全社単一セグメント)

エネルギー×AIをコア技術に電力最適化SaaSを提供する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第3四半期累計)512百万円366百万円(前年同期比+40.0%)↑
営業損益(2026年12月期第3四半期累計)△283百万円(営業損失)△428百万円(営業損失)↑
経常損益(2026年12月期第3四半期累計)△263百万円(経常損失)△496百万円(経常損失)↑
親会社株主に帰属する四半期純損益△263百万円(純損失)△497百万円(純損失)↑
ARR(年次経常収益)354百万円(2026年9月末)前年同期比2.7%減、前四半期比1.4%減↓
自己資本比率44.6%(2026年9月末)35.3%(2025年12月末)↑
現金及び預金383百万円(2026年9月末)417百万円(2025年12月末)↓
総資産1,706百万円(2026年9月末)1,648百万円(2025年12月末)↑
純資産768百万円(2026年9月末)585百万円(2025年12月末)↑
通期連結業績予想・売上高(2026年12月期)845百万円(前期比59.4%増)変更なし—
通期連結業績予想・営業損益(2026年12月期)△395百万円(営業損失)変更なし—

事業詳細

インフォメティスは「エナジー・インフォマティクス事業」のみを単一セグメントで展開。NILM(機器分離推定技術)を核とした独自AIで電力データを解析し、消費者向け電力見える化サービス(ienowa/enenowa/hitonowa)と電力事業者向けエネルギーマネジメントサービス(BridgeLAB DR/NILM Lite/Profiling)をSaaS型で提供。国内は東京電力グループとの合弁会社・株式会社エナジーゲートウェイを通じ、次世代スマートメーター関連受託開発も推進。2026年6月に関西電力、2026年7月にエナジーゲートウェイ・日立システムズパワーサービスとの技術協業・共同開発を開始し、欧州本土(独・伊・仏)への事業展開検討も進める。

直近の概況

大口顧客喪失の影響を受けつつも増収・損失縮小、資金調達と事業協業を進展

第3四半期累計で売上高512百万円(前年同期比40.0%増)、営業損失283百万円・経常損失263百万円・純損失263百万円と前年から大幅に縮小。一方、大手賃貸事業者との取引終了により2026年4月以降同顧客向け収入が消滅し、ARRは前年同期比2.7%減の354百万円。資金面では第9回新株予約権の行使完了(2026年4月3日)に続き、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を2026年7月に発行、当座貸越契約も更新し資金確保を継続。関西電力との技術協業、エナジーゲートウェイ・日立システムズパワーサービスとの3社共同開発、九州電力との家庭向けDR実証、欧州(ドイツNRW州)支援プログラム採択など事業拡大に向けた取り組みが進展。継続企業の前提に関する重要事象は存在するが、2027年9月30日まで資金確保可能であり重要な不確実性はないと判断。

主要プロダクト

service
ienowa / enenowa / hitonowa

家庭部門の省エネ・脱炭素化に資するサービスとして提供を継続。将来的なAI関連需要増加や電力需給ひっ迫も見据え、小売電気事業者が消費者とのエンゲージメントを強化し、DR・VPP等の高度なエネルギーサービスへ発展させる基盤として位置付け。

platform
BridgeLAB DR(ブリッジラボ ディーアール)

第3四半期連結累計期間で累計導入社数が20社を超過。九州電力との間で家庭向け機器制御DR実証を実施し、2026年9月よりエコキュートの沸き上げ時間を昼間へ移行させる「上げDR」の検証を開始。電源調達のみに依存しない需要側調整力の確保、インバランスコスト抑制、ポートフォリオ最適化を支援。

product
BridgeLAB NILM Lite(ブリッジラボ ニルムライト)

BridgeLAB DR導入済み法人顧客向けの追加サービスとして、電力利用の簡易可視化・分析機能を提供し、顧客価値向上と収益機会拡大を図る。

product
BridgeLAB Profiling(ブリッジラボ プロファイリング)

容量市場・需給調整市場を踏まえたポートフォリオ最適化を支援するエネルギー・マネジメントソリューションの一部。

service
次世代(第2世代)スマートメーター関連受託開発・次世代インフラDX基盤

2026年7月24日、株式会社エナジーゲートウェイ及び株式会社日立システムズパワーサービスとの3社で「次世代インフラDX基盤」の共同開発を開始することに合意。最初のユースケースとして電気設備の安全性を高める異常検知システムの開発に着手し、NILMを応用した高度なデータ解析アルゴリズムの開発・検証を開始。

成長ドライバー

  • 次世代(第2世代)スマートメーターの全国導入本格化に伴うデータ活用サービス・受託開発需要の拡大(エナジーゲートウェイ・日立システムズパワーサービスとの「次世代インフラDX基盤」共同開発、2026年7月合意)
  • 生成AI普及とデータセンター新増設を背景とした世界的な電力需要拡大(IEA試算:2024年415TWh→2030年945TWh)及び需要側エネルギー・マネジメント需要の拡大
  • 国内電力需要想定の上振れ(OCCTO試算:2034年度需要電力量が2024年度比約6%増)とDR・需要側調整力の重要性向上
  • 改正電気事業法成立(2026年7月)等、需給調整市場の制度整備・市場拡大を背景とした低圧リソース活用機会の拡大
  • BridgeLAB DRの導入拡大(累計導入社数20社超)と、九州電力との家庭向け機器制御DR実証(上げDR検証、2026年9月開始)
  • 関西電力との技術協業(2026年6月開始)によるNILM技術・需要予測モデルを活用したエネルギー柔軟性ソリューションの実現
  • 英国子会社Informetis Europe Ltd.を通じた欧州本土(独・伊・仏)市場への事業展開検討(東京都中小企業振興公社プログラム採択、2026年9月)
  • BridgeLAB DR導入済み法人顧客を起点とした「エネマネ診断レポート」等追加サービス展開による顧客単価向上

リスク

  • 大口顧客集中リスクの顕在化:大手賃貸事業者との取引終了により2026年4月以降同顧客向け収入が消滅し、ARRが前年同期比・前四半期比ともに減少
  • 継続企業の前提に関する重要事象:2025年12月期の大幅赤字により重要事象が存在すると認識(2027年9月30日まで資金確保可能であり重要な不確実性は認められないと判断)
  • 資金繰りリスク:第9回新株予約権行使完了後、第10回新株予約権(行使価額修正条項付)を追加発行するなど継続的な資金調達への依存。株価推移により権利行使の進捗は緩やかな状況
  • 次世代スマートメーター関連応用サービス・3社共同開発(異常検知システム等)の開発・導入スケジュール遅延リスク
  • 販管費・固定費の高止まりリスク:損益分岐点引き下げに向けた固定費抑制・人員配置最適化・外注費見直しが引き続き課題
  • 為替変動リスク:欧州事業展開に伴う為替差損(当第3四半期累計4百万円)の発生
  • 役員報酬減額等のガバナンス対応の長期化:資金繰り安定確保のため、社長・CFO及び社外役員の報酬減額措置を継続中で、定期増額も見合わせ中

最終更新: 2026年11月13日