インフォメティス株式会社

2025年12月期に大口顧客との契約終了等の外部要因により業績が悪化し、大幅な営業損失（△628,704百万円換算ベースで△628,704千円）を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。資金確保のためMSワラント発行等を実施し、2026年12月31日まで十分な資金を有すると判断しているものの、事業進捗や新株予約権の行使状況次第では財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。対応策として固定費抑制・人員配置最適化・業務プロセス効率化による損益分岐点の引き下げを継続的に実行している。

2025年12月期において株式会社エナジーゲートウェイへの売上依存度は58.8％に達しており、さらにその先の上位5販売先（東京電力パワーグリッド株式会社・大和リビング株式会社等）が売上全体の約9割を占める高度な集中構造となっている。2025年12月期第4四半期には大口顧客との全取引が当社想定に反して急遽終了し、「アップフロント」および「プラットフォーム・アプリ提供」領域の売上が継続計上不能となり業績に重大な影響を及ぼした。新規顧客・他既存顧客との取引拡大により依存度低下を図っているが、現時点では集中リスクが高い状態が継続している。

東京電力パワーグリッド株式会社との「株主間協定書」および株式会社エナジーゲートウェイとの「総代理店契約」「プラットフォーム利用許諾基本契約」が事業の根幹を成しており、これらが解除・終了した場合には売上高の大幅減少が見込まれる。現時点では関係は良好で契約継続予定であり発生可能性は低いと判断されているが、契約違反・破産等の一般的解除事由や相手方の経営方針変更が生じた場合には事業継続に重大な影響を及ぼす。2025年11月13日付覚書により、エナジーゲートウェイの既存顧客・既存商談先を除き当社自らも製品販売が可能となり、依存度低減に向けた取り組みが進んでいる。

電力センサーの製造をWNC Corporationに全面委託しており、2025年12月期における同社からの仕入比率は100.0％に達している。同社の経営方針変更や顧客動向の変化が生じた場合、製品供給が途絶し事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。対応策として製造委託数量増加時に代替委託先を検討する方針を持つが、現時点では実質的な単一仕入先依存の状態が続いている。

エネルギーデジタルビジネス／DX関連市場およびAI・機械学習を活用したデータ分析市場は成長市場として注目されており、電力データ分析を行う競合企業が海外を中心に複数存在している。競合企業がより優れたサービスを提供した場合、当社グループの市場競争力が低下し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、高精細NILMと低コストの両立、電力センサー開発・製造・販売からAIデータ解析プラットフォームまでの一気通貫提供による差別化を図っている。

AI・機械学習分野を中心に技術革新が急速に進んでおり、当社グループの技術革新が想定どおりに進まない場合、競争優位性が失われ事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。特に知的財産面では、競合他社の先行技術や特許期間満了・技術の陳腐化・安価な代替技術の登場により技術優位性が低下するリスクも内在している。対応策として最新動向の適時把握体制の構築、優秀な人材の採用・育成、および専門家と連携した特許取得前の事前調査を実施している。

欧州圏を中心とした海外展開を重要課題と位置付け、2025年11月よりDaikin Airconditioning UK Ltd.による「UP Series」販売を通じた本格的な商業展開を開始しているが、優秀な人材確保が継続的に進まない場合や欧州エネルギー市場の変革スピードへの対応が遅れた場合、計画どおりの展開が困難となる可能性がある。また現地の法規制・社会情勢の変化や為替変動も業績に影響を及ぼすリスク要因となっている。Informetis Europe Ltd.を人材採用拠点として積極的な採用活動を展開しているが、小規模組織ゆえの人材確保の難しさが課題として残る。

半導体を含む特定部材の供給制約・長納期化が完全には解消されておらず、タイムリーな部材調達が困難となった場合、生産活動に支障をきたし業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。加えて、半導体・その他部材の価格上昇、原油価格上昇・コンテナ不足・円安による物流コスト上昇が製品価格に十分転嫁できない場合、収益性が悪化するリスクがある。対応策として長期契約・多めの部材確保による価格安定化、外貨建て取引の調達計画運用および為替動向モニタリングを実施している。

2025年12月31日現在、総資産に占める有利子負債（借入金）の割合は51.8％と高水準にあり、運転資金・設備投資・研究開発資金の一部を金融機関借入に依存している。今後金利が上昇した場合、財務コストの増加により業績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。金融機関との良好な関係維持により金利情勢への柔軟な対応を図っているが、継続企業の前提に関する疑義が存在する中での高い有利子負債依存は財務リスクを増幅させる要因となっている。

顧客の多くが3月期決算の大手企業であるため、売上高が第1四半期（1月〜3月）および第4四半期（10月〜12月）に集中する傾向があり、2025年12月期においても第1四半期22.3%・第4四半期30.9%と偏重が継続している。売上の小さい四半期では固定費が均等発生するため営業赤字となりやすく、2025年12月期は全四半期で営業損失を計上した（通期営業損失△628,704千円）。新規顧客獲得による季節変動の緩和を図っているが、現時点では顧客構造上の偏重が解消されていない。