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インフォメティス株式会社

281A・東証グロース・情報通信業

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インフォメティス株式会社281A

事業内容

インフォメティス株式会社は「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに掲げ、ソニーグループ由来のNILM（機器分離推定技術）を核とした電力AI技術でエナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開する。主要顧客は賃貸事業者・ハウスメーカー等の電力消費者向けと、小売電気事業者・アグリゲーター等の電力事業者向けの二層構造。

国内では東京電力パワーグリッドとの合弁会社・株式会社エナジーゲートウェイを独占販売代理店とし、海外では英国子会社Informetis Europe Ltd.を通じてダイキン工業との協業でヒートポンプ向けサービスを展開。カーボンニュートラル・GX推進という社会的要請を事業機会として捉え、次世代スマートメーター普及を中長期成長の主軸に位置づける。

ビジネスモデル

収益は「アップフロント（電力センサー販売・初期設定費用）」「プラットフォーム・アプリ提供（月次利用料等のリカーリング収益）」「その他（受託開発・実証実験料）」の三区分で構成。センサー販売（フロー型）が将来のプラットフォーム利用料（ストック型）の基盤となるリカーリングモデルを採用し、解約率はほぼゼロを維持してきた。

経営指標はARR（年次経常収益）を重視し、2025年12月末時点で345百万円。2025年12月期はストック型比率が高まった一方、大口顧客契約終了により売上規模は大幅縮小した。

企業の強み

ソニーグループから有償譲渡を受けたNILM技術は、約8kHzサンプリングで現行スマートメーター互換の低コスト計測を実現。2025年6月にはIEC国際標準規格として正式発行され、当社採用方式がスマートメーター搭載実現性の高い方式として国際規格上に明確に位置づけられた。

経済産業省から6年間の受託事業を通じて標準化を主導した実績を持つ。

東京電力・関西電力・中部電力・中国電力・四国電力の旧一般電気事業者5社との協業実績を有し、日立製作所・ダイキン工業・博報堂DYホールディングス・伊藤忠エネクス・フォーバル・ヒューリックなど各業界代表企業と事業・資本提携を推進。東京電力パワーグリッドとの合弁会社エナジーゲートウェイが国内電力消費者向けサービスの独占販売代理店として機能している。

2026年から全国導入が本格化する次世代（第2世代）スマートメーターの計量部仕様に、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が採用された。最大8,361万台に及ぶ次世代スマートメーターからセンサー追加コストなしにデータ収集が可能となり、10年以上蓄積した分析ノウハウが競争優位の源泉となる。

関西電力・中部電力が2026年1月より設置開始を公表済み。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高203百万円（前年同期比72.0％増）と大幅増収を達成し、経常利益2百万円・四半期純利益2百万円と黒字転換した。ただし、営業損失は74百万円と本業赤字が継続しており、黒字化の主因は持分法による投資利益73百万円（エナジーゲートウェイ）。

本業収益力の回復には至っておらず、持分法利益の継続性と規模に依存した構造的脆弱性が残る。

2026年1Q末ARRは357,241千円と前四半期比3.4％増と微回復したが、大手賃貸事業者との取引が2026年3月末に終了したため、2026年4月以降ARRは一時的に大きく減少する見込みと会社自身が開示している。BridgeLAB DRの成果報酬型収入が2026年12月期後半から本格寄与するとされるが、その規模・確実性は現時点で未検証であり、後半回復シナリオの実現可否が投資判断の核心となる。

第9回新株予約権（MSワラント）の全権利行使完了（2026年4月3日）により資金を確保し、2027年3月31日まで十分な資金を有すると判断、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと開示された。一方、有利子負債（短期借入金300百万円＋長期借入金526百万円）は依然高水準で、利益剰余金は△1,314百万円の累積赤字。

通期業績予想は売上高845百万円・営業損失395百万円・当期純損失351百万円と大幅赤字継続見込みであり、財務基盤の脆弱性は解消されていない。

成長戦略

次世代スマートメーター・DR事業拡大・欧州展開の三本柱で収益回復を目指す

小売電気事業者向けデマンドレスポンス支援サービスを成果報酬型で受注し、2026年12月期後半から売上・利益への本格寄与を見込む。導入済法人顧客を起点に法人向けエネルギー・マネジメント診断サービスの追加展開も進める。

東京電力グループとの合弁エナジーゲートウェイを通じた受託開発を推進。関西電力（2026年1月設置開始）・中部電力（2026年1月段階的設置開始）での導入本格化に伴い、受託機会の拡大とデータ活用新サービス開発を継続。

Daikin Airconditioning UK Ltd.との協業により欧州市場でBudget Controlサービスの商業展開を2025年11月より開始。NILMのIEC国際標準化を背景に海外展開の足がかりとする。

フォーバルとの業務提携に基づき2025年12月に商業展開を開始。2026年12月期以降の全国展開を計画しており、中小企業向け新規顧客層の開拓による収益多様化を目指す。

固定費抑制・人員配置最適化・外注費見直し・業務プロセス効率化を継続実行。役員報酬減額（代表取締役・CFO兼COO、社外役員5%減）も継続。MSワラント全行使完了により2027年3月31日まで資金確保済み。

最終更新: 2026年7月17日