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インフォメティス株式会社

281A・東証グロース・情報通信業

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インフォメティス株式会社281A

事業内容

インフォメティス株式会社は「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに掲げ、ソニーグループ由来のNILM(機器分離推定技術)を核とした電力AI技術でエナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開する。主要顧客は賃貸事業者・ハウスメーカー等の電力消費者向けと、小売電気事業者・アグリゲーター等の電力事業者向けの二層構造。

国内では東京電力パワーグリッドとの合弁会社・株式会社エナジーゲートウェイを独占販売代理店とし、海外では英国子会社Informetis Europe Ltd.を通じてダイキン工業との協業でヒートポンプ向けサービスを展開。カーボンニュートラル・GX推進という社会的要請を事業機会として捉え、次世代スマートメーター普及を中長期成長の主軸に位置づける。

ビジネスモデル

収益は「アップフロント(電力センサー販売・初期設定費用)」「プラットフォーム・アプリ提供(月次利用料等のリカーリング収益)」「その他(受託開発・実証実験料)」の三区分で構成。センサー販売(フロー型)が将来のプラットフォーム利用料(ストック型)の基盤となるリカーリングモデルを採用し、解約率はほぼゼロを維持してきた。

経営指標はARR(年次経常収益)を重視し、2025年12月末時点で345百万円。2025年12月期はストック型比率が高まった一方、大口顧客契約終了により売上規模は大幅縮小した。

企業の強み

ソニーグループから有償譲渡を受けたNILM技術は、約8kHzサンプリングで現行スマートメーター互換の低コスト計測を実現。2025年6月にはIEC国際標準規格として正式発行され、当社採用方式がスマートメーター搭載実現性の高い方式として国際規格上に明確に位置づけられた。

経済産業省から6年間の受託事業を通じて標準化を主導した実績を持つ。

東京電力・関西電力・中部電力・中国電力・四国電力の旧一般電気事業者5社との協業実績を有し、日立製作所・ダイキン工業・博報堂DYホールディングス・伊藤忠エネクス・フォーバル・ヒューリックなど各業界代表企業と事業・資本提携を推進。東京電力パワーグリッドとの合弁会社エナジーゲートウェイが国内電力消費者向けサービスの独占販売代理店として機能している。

2026年から全国導入が本格化する次世代(第2世代)スマートメーターの計量部仕様に、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が採用された。最大8,361万台に及ぶ次世代スマートメーターからセンサー追加コストなしにデータ収集が可能となり、10年以上蓄積した分析ノウハウが競争優位の源泉となる。

関西電力・中部電力が2026年1月より設置開始を公表済み。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第3四半期累計の売上高は512百万円(前年同期比40.0%増)、営業損失は283百万円(前年同期428百万円から縮小)、経常損失263百万円、親会社株主帰属四半期純損失264百万円と、いずれも前年同期から大幅に改善したが黒字化には至っていない。通期予想(売上845百万円、営業損失395百万円)は据え置かれており、4Q以降の収益進捗が焦点となる。

経営指標として重視するARRは354百万円と前年同期比2.7%減、前四半期比1.4%減。主要取引先であった大手賃貸事業者との取引終了により2026年4月以降同顧客向け収入が消失しており、BridgeLAB DR導入拡大(累計20社超)による新規収益の積み上げが、既存顧客喪失分をどこまで補えるかが今後の注目点。

自己資本比率は前期末35.3%から44.6%へ改善、自己資本は761百万円に増加。第9回新株予約権(MSワラント)の権利行使完了(2026年4月)、第10回新株予約権の発行・払込完了(2026年7月)、当座貸越契約更新(2026年8月)等により資金確保を進め、2027年9月30日まで十分な資金を有することが可能と判断、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。

成長戦略

次世代スマートメーター活用・DR事業拡大・欧州展開の三本柱で収益回復を目指す

累計導入社数が20社を超え、九州電力との家庭向け機器制御DR実証(2026年9月「上げDR」検証開始)を実施。既存法人顧客向けに「エネマネ診断レポート」等の追加提案を強化し顧客単価向上を図る。

エナジーゲートウェイ・日立システムズパワーサービスとの3社で「次世代インフラDX基盤」の共同開発を開始(2026年7月合意)。電気設備の異常検知システム開発に着手し、NILM技術を応用した解析アルゴリズムを検証中。

関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューション実現に向けた技術協業を開始(2026年6月)。NILM技術と需要予測モデルを活用し、既存の電力会社向け事業基盤の拡充を図る。

英国子会社Informetis Europe Ltd.を通じ、ドイツ・イタリア・フランスを中心とする欧州本土市場への展開を検討。東京都中小企業振興公社の「ドイツ・NRW州ハンズオン支援プログラム」に採択(2026年9月)され、現地ネットワーク構築を推進中。

最終更新: 2026年11月13日