インフォメティス株式会社
281A・東証グロース・情報通信業
インフォメティス株式会社
281A・東証グロース・情報通信業
事業内容
インフォメティス株式会社は「エネルギーデータの力で、暮らしの未来を変えていく。」をミッションに掲げ、ソニーグループ由来のNILM(機器分離推定技術)を核とした電力AI技術でエナジー・インフォマティクス事業を単一セグメントで展開する。主要顧客は賃貸事業者・ハウスメーカー等の電力消費者向けと、小売電気事業者・アグリゲーター等の電力事業者向けの二層構造。
国内では東京電力パワーグリッドとの合弁会社・株式会社エナジーゲートウェイを独占販売代理店とし、海外では英国子会社Informetis Europe Ltd.を通じてダイキン工業との協業でヒートポンプ向けサービスを展開。カーボンニュートラル・GX推進という社会的要請を事業機会として捉え、次世代スマートメーター普及を中長期成長の主軸に位置づける。
ビジネスモデル
収益は「アップフロント(電力センサー販売・初期設定費用)」「プラットフォーム・アプリ提供(月次利用料等のリカーリング収益)」「その他(受託開発・実証実験料)」の三区分で構成。センサー販売(フロー型)が将来のプラットフォーム利用料(ストック型)の基盤となるリカーリングモデルを採用し、解約率はほぼゼロを維持してきた。
経営指標はARR(年次経常収益)を重視し、2025年12月末時点で345百万円。2025年12月期はストック型比率が高まった一方、大口顧客契約終了により売上規模は大幅縮小した。
企業の強み
ソニーグループから有償譲渡を受けたNILM技術は、約8kHzサンプリングで現行スマートメーター互換の低コスト計測を実現。2025年6月にはIEC国際標準規格として正式発行され、当社採用方式がスマートメーター搭載実現性の高い方式として国際規格上に明確に位置づけられた。
経済産業省から6年間の受託事業を通じて標準化を主導した実績を持つ。
東京電力・関西電力・中部電力・中国電力・四国電力の旧一般電気事業者5社との協業実績を有し、日立製作所・ダイキン工業・博報堂DYホールディングス・伊藤忠エネクス・フォーバル・ヒューリックなど各業界代表企業と事業・資本提携を推進。東京電力パワーグリッドとの合弁会社エナジーゲートウェイが国内電力消費者向けサービスの独占販売代理店として機能している。
2026年から全国導入が本格化する次世代(第2世代)スマートメーターの計量部仕様に、当社の電力データ分析方式と互換性のある計測方式が採用された。最大8,361万台に及ぶ次世代スマートメーターからセンサー追加コストなしにデータ収集が可能となり、10年以上蓄積した分析ノウハウが競争優位の源泉となる。
関西電力・中部電力が2026年1月より設置開始を公表済み。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期第3四半期累計の売上高は512百万円(前年同期比+40.0%)、営業損失283百万円(前年428百万円から縮小)、経常損失263百万円、純損失264百万円と、損益は前年同期から大幅に改善した。通期予想は売上845百万円(前期比+59.4%)、営業損失395百万円で据え置き。
市場環境としてAI・データセンター拡大に伴う電力需要構造変化が需要側エネルギーマネジメント需要を押し上げる追い風となっているが、経常収益の先行指標であるARRは大口顧客喪失の影響で前年比・前四半期比ともに減少しており、収益基盤の実態には課題が残る。
成長戦略
次世代スマートメーター活用・DR事業拡大・欧州展開の三本柱で収益回復を目指す
累計導入社数が20社を超え、九州電力との家庭向け機器制御DR実証(2026年9月「上げDR」検証開始)を実施。既存法人顧客向けに「エネマネ診断レポート」等の追加提案を強化し顧客単価向上を図る。
エナジーゲートウェイ・日立システムズパワーサービスとの3社で「次世代インフラDX基盤」の共同開発を開始(2026年7月合意)。電気設備の異常検知システム開発に着手し、NILM技術を応用した解析アルゴリズムを検証中。
関西電力とのエネルギー柔軟性ソリューション実現に向けた技術協業を開始(2026年6月)。NILM技術と需要予測モデルを活用し、既存の電力会社向け事業基盤の拡充を図る。
英国子会社Informetis Europe Ltd.を通じ、ドイツ・イタリア・フランスを中心とする欧州本土市場への展開を検討。東京都中小企業振興公社の「ドイツ・NRW州ハンズオン支援プログラム」に採択(2026年9月)され、現地ネットワーク構築を推進中。
最終更新: 2026年11月13日

