株式会社ダイショー

食品表示偽装・産地偽装・残留農薬問題等、食品業界における安全性問題が継続的に発生しており、消費者の関心が高まっている。当社はFSSC22000に則った製造・品質管理体制を整備しているが、予見不能な品質問題が発生した場合、リカバリーに多大な労力とコストが生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社の主力製品である液体・粉末調味料は食肉・野菜・鮮魚類向けが中心であり、需要が生鮮食品の消費動向に連動する。BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病の発生やセーフガード発動により生鮮食品消費が落ち込んだ場合、当社の販売数量・業績に直接的な影響が及ぶ可能性がある。

原油・原材料の国際的な需給動向により価格が大幅に変動するリスクがあり、包装資材・製造コスト・物流費用にも波及する。当社は複数社購買・計画的購買により安定調達を図っているが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価の上昇を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。

本社機能および生産拠点を含む各拠点において、地震・火災・風水害等の自然災害により多大な損害を被るリスクがある。被害状況によっては企業活動に支障をきたし、生産停止等を通じて当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

冷夏・暖冬・台風等の気象変動が生鮮品価格の高騰を招き、消費者の購買意欲を低下させることで食品事業の販売業績に影響を与える可能性がある。当社は販路・製商品の多様化により影響の最小化を図っているが、予測を超える気象変動が生じた場合には業績への影響を回避できない可能性がある。

食品衛生法・JAS法・PL法・容器包装リサイクル法・廃棄物処理法・食品リサイクル法・省エネ法等、多岐にわたる法規制の適用を受けている。法務担当部門と専門家が連携してコンプライアンス体制を整備しているが、今後の法規制強化・変更・新法制定により企業活動が制限された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターで一元管理しており、システムトラブルや不正アクセス・コンピューターウィルス侵入・内部機密漏洩等のリスクにさらされている。万全なセキュリティ対策を実施しているが、システムが一定期間使用不能となった場合や社会的信用が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

感染症の発生・拡大に際し、厚生労働省指針に沿った社内ガイドラインの策定、テレワーク・時差出勤の導入、出張・会議の制限等の対応を実施している。しかしながら、さらなる感染拡大により製造の一時停止や営業活動の自粛等が生じた場合、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性がある。