和弘食品株式会社

仕入先や製造工程において予見不可能な品質・衛生上の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、仕入先への立会検査・外部検査の実施、FSSC22000に基づく自主検査体制の構築、原材料調達から製造工程に至る履歴確認を行っている。

食品衛生法、製造物責任法、容器包装リサイクル法、食品循環資源再生利用促進法、エネルギー使用合理化法等の規制を受けており、これらが強化された場合には新たな費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、従業員へのコンプライアンス教育の徹底および関係官庁・取引先からの情報収集を実施している。

原油相場や食糧資源価格の高騰により燃料費・原材料仕入価格が上昇し、食料資源の需給逼迫による数量確保困難が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策として、複数仕入先からの調達による安定確保・最適価格での購入、生産性向上による原価低減、製品価格の改定を実施している。

保有する固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業資産の収益性が著しく悪化し回復の見込みが立たない場合、減損処理が必要となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。減損会計基準が適用されており、資産の状況によっては一時的な損失計上が生じるリスクを内包している。

海外グループ会社の現地通貨建て資産・負債等は連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に円高・円安の急激な変動は海外事業の収益換算額に直接影響する。

現在係争中の訴訟はないものの、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果として当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応策として、コンプライアンスの徹底・第三者の権利尊重を推進するとともに、顧問弁護士等との連携を図っている。

次世代リーダー・専門技術人材・グローバル人材の採用・育成が雇用環境の悪化により計画どおりに進まない場合、中長期的に当社グループの事業展開・業績・成長の見通しに影響を与える可能性がある。多様性ある人材が活躍できる環境整備や計画的な人材確保に取り組んでいるが、外部環境の変化によるリスクは残存する。

首都直下地震・南海トラフ地震等の大規模地震、気候変動に伴う台風・豪雨の頻発、疫病の蔓延により当社グループの事業拠点が影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、大規模自然災害発生時の業務中断リスクを最小化するため、事業継続計画（BCP）を策定し社内で共有している。