カゴメ株式会社

予実乖離による利益悪化、新規事業・M&Aの失敗や遅れによる業績悪化・収益機会の喪失、保有資産の価値下落による収益性悪化や財政状態への影響が重点リスク課題として認識されている。対応として、経営企画室・財務経理部が取締役会（毎月）・経営会議（年1回）へ進捗を報告し、投資委員会による定期的モニタリングおよび政策保有株式・固定資産の減損検討を実施している。

成長分野・新規事業・海外事業領域の拡大に対する人材不足、DXや財務経理等の特定専門領域における人材不足、人材育成策の不足、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する目標未達が重点リスク課題として挙げられている。人材開発委員会および人事部が主管し、採用・育成・キャリア形成などの人事施策、経営人材育成計画・戦略的アサイメントのプロセス設計・実施、定年年齢延長に関する制度改正案の検討を進めている。

取締役会および監査等委員会の実効性の不備、経営者による内部統制の無効化が戦略リスクとして認識されており、海外子会社の売上比率増加に伴うガバナンス体制強化の必要性も高まっている。取締役会（年1回）および監査等委員会（適宜）への報告体制を整備し、第三者によるアセスメントを実施することで実効性の確保を図っている。

不適切な広告や顧客対応の失敗による訴訟・不買運動、情報開示やメディア対応の不備によるSNSでの拡散・炎上がブランドイメージを毀損するリスクとして認識されている。顧客相談窓口および広報グループが主管し、リスクマネジメント統括委員会（隔月）へのモニタリング報告、定期的なメディア対応訓練・リスクコミュニケーション体制の整備・見直しを実施している。

日本国内における景気後退や需要減少、消費者ニーズへの対応の遅れによる売上減少、および原材料・資材価格の高騰に伴う商品供給・収益の減少が重点リスク課題として認識されている。マーケティング本部・営業本部が競合環境や消費者動向を分析し、支店別・カテゴリー別の売上動向を商品企画会議・経営会議に報告するとともに、原材料調達の中長期的安定化策を実施している。

為替変動や金利変動による資金調達コストの増加や資金繰りの悪化が社会・環境リスクとして認識されている。財務経理部が主管し、取締役会（四半期毎）へリスクヘッジ取引とモニタリング内容を報告することで、財務リスクの管理を行っている。

地震・水不足・集中豪雨等の自然災害、感染症・紛争等による工場操業停止、および異常気象による原材料調達の滞りが重点リスク課題として認識されている。首都直下地震・南海トラフ地震（震度6強程度）を想定したシナリオに基づく机上訓練を2025年に実施し、地震発生直後・3日後・7日後の3局面でBCPの有効性を検証するPDCAサイクルを確立している。

サイバー攻撃による操業停止・情報改ざん・機密情報および個人情報の漏洩、不適切な情報管理による社会的信用の失墜がオペレーショナルリスクとして認識されている。情報セキュリティ委員会が主管し、リスクマネジメント統括委員会（隔月）へPCウイルス感染・IT機器紛失・外部攻撃件数のモニタリング内容を報告するとともに、定期的な従業員向け情報漏洩対策教育を実施している。

異物混入・表示の誤り・品質検査の不備・種子の異品種コンタミ・非食品に関する品質検査の不備等による品質不良品の出荷や健康被害、および賠償責任に係る費用発生の可能性が重点リスク課題として認識されている。品質保証部・生産調達本部が主管し、品質保証委員会（毎月）およびリスクマネジメント統括委員会（隔月）にて不適合・重大品質事故の発生件数・内容をモニタリングしている。

会社法・税法・金商法・東証ルール等の重大な法令・規則違反、食品安全関連規制違反、個人の不正行為・関係会社の不祥事に加え、GHG排出量削減・水資源・プラスチック問題等の環境対応の遅れによる株主・投資家からの否定的評価、当社および取引先における強制労働・ハラスメント等の人権問題発生による社会的信頼の低下が重点リスク課題として認識されている。財務経理部・品質保証部・コンプライアンス委員会・サステナビリティグループ・法務部が各領域を主管し、取締役会（四半期毎）・品質保証委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ委員会等への多層的な報告体制を整備するとともに、人権デューディリジェンスの推進を進めている。