ガバナンス
監査等委員会設置会社（2016年移行）。社外取締役を3分の1以上選任し、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会を設置。取締役会実効性評価を毎年実施し、2025年度は全7区分38項目のアンケートを実施、実効性は概ね確保と評価。2026年1月に奥谷晴信氏が代表取締役社長に就任し、新経営体制がスタート。
リスク管理
社長を委員長・CROを事務局長とする「リスクマネジメント統括委員会」が全社リスクを統括。3ラインモデル（現場・専門部門・内部監査）に基づく体制を整備し、気候変動・自然資本リスクも同体制に統合。コンプライアンス委員会・内部通報制度（2025年度22件受付）も運用。取締役会はリスクマネジメント統括委員会から定期的に報告を受け監督を行う。
株主還元
2026年12月期は年間58円（期末一括、前期比10円増配）予想を据え置き。累進配当方針のもと自己株式を四半期累計で1,343百万円取得済み。
配当方針
中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」（2026〜2028年）期間：同期間累計の連結業績を基準に総還元性向50％を目標とし、利益成長に応じた配当水準向上と減配を行わない累進配当を導入。一過性要因による当期利益の大幅変動時は当該影響を除外して算定・開示。2025年12月期実績：年間48円（期末一括）。2026年12月期予想：年間58円（期末一括）で、2026年10月29日公表の第３四半期決算短信時点でも直近予想からの修正は無し。
ESG
気候変動対応としてTCFD・TNFDに準拠したシナリオ分析を実施し、2025年にSBTイニシアチブ「1.5℃目標」の認定を取得（Scope1・2を2030年度に2020年度比43.1％以上削減等）。人的資本では女性管理職比率12.0％（2026年目標12％達成）、エンゲージメントスコア73（2028年目標74.5）、健康経営優良法人2025（ホワイト500）に3年連続認定。サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスや持続可能な調達（FSC認証紙100％継続等）にも取り組む。
最終更新: 2026年10月29日