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カゴメ株式会社

2811東証プライム食料品

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カゴメ株式会社2811

事業内容

カゴメ株式会社は1899年創業、127年の歴史を持つ野菜・トマト専業の食品メーカーである。国内では野菜飲料・調味料等を製造販売する「国内加工食品事業」(売上収益157,324百万円)を収益基盤とし、海外ではトマト農業生産から一次加工・二次加工・販売までを展開する「国際事業」(売上収益129,837百万円)を成長エンジンとして位置付ける。

子会社39社・関連会社3社で構成されるグループは、品種開発・栽培技術から加工・販売に至るグローバル・バリューチェーンを構築しており、主要顧客は国内一般消費者から海外フードサービス企業(調味料メーカー・外食チェーン等)まで多岐にわたる。

ビジネスモデル

国内加工食品事業では、野菜の機能性研究・ブランド力を活用した飲料・調味料を家庭用・業務用・通販チャネルで販売し、事業利益率9.9%を確保する。国際事業では、品種開発から一次加工(トマトペースト等)・二次加工(ピザソース等)までの垂直統合型モデルで北米・欧州・インドのフードサービス企業向けにBtoBで販売する。

トマトペースト市況の変動が収益ボラティリティの主因となっており、二次加工の拡大と長期契約比率向上による安定化が課題である。

企業の強み

創業127年の歴史で構築したカゴメブランドは国内消費者に深く浸透。トマトジュースは機能性訴求(血圧)を全面展開した結果、2025年度売上収益が2021年度対比で約2.0倍(+118億円相当)に成長。

ベジチェック®は累計2,400万回以上の測定実績を持ち、企業・自治体への導入台数は累計8,400台に達する。

品種・栽培技術開発(GARBiC)から調達・加工・販売までを国内外で垂直統合。2024年1月にIngomar Packing Company, LLC(当時世界第4位のトマト一次加工会社)を連結子会社化し、北米の調達基盤を強化。

2026年1月にはSilbury Marketing Ltd(英国)を子会社化し欧州販売機能を統合。グループ会社共通の品質管理基準を展開する供給力が差別化要因となっている。

2025年度の営業活動によるキャッシュ・フローは26,930百万円(前期31,692百万円)と高水準を維持。前中計4年間の設備投資総額は約40,000百万円に達し、うち約6割を国際事業に投下しながらも財務基盤を維持。親会社所有者帰属持分比率は50.7%と健全な自己資本水準を確保している。

エンヴァリスの着眼点

2026年1Q累計の国内加工食品事業の事業利益は1,721百万円(前年同期比23.5%減)。家庭用・業務用飲料の出荷価格改定後に「野菜生活100」シリーズ等の販売数量が減少し、需要喚起のための販売促進費・広告宣伝費の増加が重なった。

外部要因として農産物原材料の高値継続が製造コストを押し上げており、価格転嫁と数量維持の両立が当面の課題である。通販カテゴリーは広告費効率化で事業利益が前年同期比2.0倍となっており、チャネル間の収益格差が拡大している。

2026年1Q累計の国際事業の事業利益は2,894百万円(前年同期比6.1%減)。外部要因としてトマトペーストの世界的な需給緩和に伴い一次加工の販売価格が下落し、事業利益は前年同期比26.1%減の1,231百万円に落ち込んだ。

一方、Silbury連結子会社化効果とフードサービス向け販売好調により二次加工は前年同期比25.0%増の1,684百万円と成長。トマト市況の回復時期が国際事業全体の収益改善の鍵を握る。

2026年12月期通期の連結業績予想は売上収益310,000百万円(前期比5.3%増)、事業利益・営業利益ともに23,000百万円で変更なし。ただし1Q累計の事業利益3,438百万円は通期予想23,000百万円に対する進捗率が14.9%にとどまり、残り3四半期での挽回が必要な状況である。

中東情勢の悪化によるコスト増リスクも会社側が明示しており、通期予想の達成には下期の国際事業回復と国内の数量回復が不可欠である。

成長戦略

国際二次加工の拡大と国内収益力強化を両輪に2028年売上収益3,250億円・ROE9%以上を目指す

2026年1月に英国の食品ディストリビューターSilburyを5,524百万円で取得し連結子会社化。欧州においてマーケティング・開発・生産・販売の各機能を効果的に連携できる体制を構築し、英国を中心とした欧州フードサービス市場での競争力強化を図る。

1Q累計でSilburyの売上収益寄与は3,879百万円。

フードサービス企業向けピザソース・バーベキューソース等の二次加工品販売を北米・欧州・インドで拡大。2026年1Q累計の二次加工売上収益は19,301百万円(前年同期比14.4%増)、事業利益は1,684百万円(同25.0%増)と成長軌道にある。

一次加工の市況下落を補う収益柱として位置付けられている。

農産物原材料高騰を背景に家庭用・業務用飲料等の出荷価格を改定。価格改定後の数量減少を補うため、トマトジュースの機能性(血圧)訴求強化・通販チャネルの広告費効率化・食品カテゴリーの販促強化を実施。

2026年1Q累計では通販事業利益が前年同期比2.0倍となるなど一部で成果が出ているが、飲料カテゴリーの数量回復が課題として残る。

2026〜2028年の中期経営計画において「収益獲得力の向上と成長・新規価値領域への資源投下による競争力強化」を基本戦略とする。2026年12月期通期予想は売上収益310,000百万円(前期比5.3%増)、事業利益・営業利益23,000百万円、親会社帰属当期利益13,400百万円(前期比9.5%減)。

1Q進捗率は事業利益で14.9%と低水準であり、下期の挽回が必要な状況。

最終更新: 2026年7月17日