株式会社TMH

半導体業界における人材獲得競争の激化と地方本社立地に起因する採用競争力の低下により、有能な人材の確保・育成・定着が計画どおりに進まない可能性がある。人材不足は事業拡大の制約となり、経営成績・財政状態・キャッシュ・フローに影響を及ぼすリスクがある。積極的な採用活動の継続とともに、カルチャー醸成・人事制度・職場環境の改善により人材の定着を図っている。

代表取締役社長・榎並大輔氏が発行済株式総数の56.77％を実質保有しており、同氏は安定株主として機能している。将来的に何らかの事情により同氏の持分比率が低下した場合、当社株式の市場価格や議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がある。同氏は少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、当社は持分比率の管理と継続的な投資家コミュニケーションにより対応している。

装置販売サービスでは受注から売上計上までのリードタイムが長い案件が多く、与信・キャンセルリスクヘッジのため前受金（契約負債）を受領するケースがある。前受金が多額になると営業利益等とキャッシュ・フローの乖離が拡大し、契約キャンセル時には一部返金が生じてキャッシュ・フローおよび経営成績に影響を及ぼす可能性がある。大型案件ではキャンセル時の違約金条項の設定と顧客との緊密なコミュニケーションにより突然のキャンセル回避に努めている。

半導体製造装置の販売は部品販売と比較して受注単価が大きい一方で利益率が低く、案件ごとに金額規模・利益率にばらつきがある。獲得案件の構成次第で当社グループ全体の利益率が変動する可能性がある。極端に利益率の低い案件の受注を避けるとともに、受注プロセスに承認ルールを設けた内部統制により低利益率案件の抑制を図っている。

当連結会計年度における売上高の62.4％を上位1社（New Eastech (Shanghai) Co., Ltd.）が占めており、当該顧客の投資動向に業績が大きく左右される。半導体業界の再編・集約が進む中、主要顧客の設備投資抑制や取引関係の変化が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、主要顧客との緊密な対話による動向把握と新規顧客開拓を継続している。

当社は台湾・韓国・米国等から部品を輸入し、国内半導体工場へ販売しているため、景気変動・技術革新・地政学的リスク（台湾有事、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ問題等）の影響を直接受ける。半導体需要の変動が顧客の設備投資計画に波及し、当社の販売活動に影響を及ぼす可能性がある。リスクコンプライアンス委員会での総合管理と市場動向・競合状況の継続的な調査・分析により対応している。

主に米ドル建てで台湾・韓国・米国等から部品を輸入しているため、円安進行時には仕入コストが上昇する。販売価格への転嫁が決済タイミングのずれにより困難な場合は利益率が悪化し、転嫁できた場合でも顧客の購買抑制・先送りを招くリスクがある。円建て取引の基本方針と契約時の前払活用により為替リスクのヘッジに取り組んでいるが、急激な変動への対処が困難な場合は業績に影響が生じる。

当社グループは製造を行わずサプライヤーから調達した製品を販売しており、特に装置販売サービスでは特定の大手半導体メーカーからの中古装置・部品調達が多い。仕入先の被災・事故・関係悪化・倒産等による供給停止が生じた場合、販売活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。200社超の世界中のサプライヤーとの関係構築と在庫情報の常時収集により特定サプライヤーへの依存度低減に努めている。

外国為替及び外国貿易法・輸出貿易管理令・取適法等の各種法規制が適用される事業を営んでおり、法改正・新規規制・予期しない解釈適用が生じた場合、事業継続や顧客との取引継続が困難となる可能性がある。特に半導体関連の輸出規制強化は当社の調達・販売活動に直接影響しうる。リスクコンプライアンス委員会を設置し、法規制の遵守と改訂動向の情報収集・全社対応方針の迅速な決定体制を整備している。

顧客の機密情報を取り扱う業務において、人為的ミスや不正アクセスによる情報漏洩が発生する可能性がある。情報漏洩が生じた場合、顧客からの信頼失墜や法的責任が生じ、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクがある。「個人情報取扱規程」・「情報セキュリティ規程」の整備、アクセス制限の厳格管理、定期的な脆弱性診断の実施、リスクコンプライアンス委員会での継続的な体制確認により対応している。