キユーピー株式会社

国内人口減少による長期的な市場縮小に加え、野菜価格変動や消費者意識の変化によるサラダ市場の縮小リスクが漸次的に拡大する可能性がある。対応策として「市販用」「業務用」の2体制によるフレキシブルな市場対応、新商品開発・検証拠点「仙川SHIPYARD」の運用、マーケティング本部と販売戦略本部の2本部体制への刷新を実施している。

食油調達において大豆・菜種の相場、為替相場および需給変動による短期・長期的な価格変動リスクがある。その他原材料についても国際的な景気動向、需給バランス、為替変動、地政学リスクによる価格変動リスクが存在する。商品の価格改定・付加価値化・生産効率化・グループ連携による調達体制構築に加え、主原料の相場影響を受けにくい事業構造への転換を進めている。

突発的な鳥インフルエンザの発生、産卵鶏の羽数変動、長期的な鶏卵消費動向の変化による価格変動および調達困難リスクがある。鳥インフルエンザの猛威による原価上昇と減産は利益に直接影響する。大手生産者を中心とした年間数量計画・一定価格契約・スポット契約の組み合わせ、全国調達・割卵工場体制の整備、海外調達体制の整備、原料・製品在庫の確保などで対応している。

異物混入や誤表示など消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故は重篤なリスクとして常に認識されており、企業の信用・業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証取得、グループ横断の品質監査、FAを活用した製品保証・トレーサビリティ、自社モニタリング、調達原料の品質規格書管理システムの構築などにより品質保証体制を整備している。

巨大台風・豪雨・大規模地震などの自然災害により、製造・物流施設の破損、原資材・エネルギーの調達困難、操業人員の不足が生じる可能性がある。本社代替機能の関西設置、非常時通信ネットワーク整備、生産・物流設備の補強、主要商品の生産・調達・受注機能の2拠点化、大規模災害対応訓練の実施などBCP体制を整備している。

高度化した外部からのサイバー攻撃によりシステムが停止し、事業活動に大きな影響が出る可能性がある。防御システムの多層化、24時間監視・EDRシステムの導入、攻撃メール対応模擬訓練・情報セキュリティ教育の定期実施、情報推進委員会による情報発信、長期システム停止を想定したBCP整備を進めている。

製造現場の労働力不足、ハラスメント、従業員エンゲージメントの低下、専門人材の不足が主なリスクとして想定されている。作業の効率化・省力化・ロボット化、外国籍従業員の就労環境整備、テレワーク活用・労働時間適正化、ハラスメント予防教育、内部通報制度（ヘルプライン）の設置、専門性の高い外部人材の採用・登用などにより対応している。

海外展開においては、脆弱な経営基盤によるトラブル、情報管理の不備による漏洩、模倣品流通による競争力侵害・ブランドイメージ毀損、地政学リスクが想定される。海外子会社への理念浸透・現場教育、決裁権限の明確化・各種規程整備・内部通報制度の導入、ICTネットワーク構築、商標権侵害品の排除、カントリーリスクへの備え（有形・無形資産対応、原料調達リスク分散、従業員退避計画）などで対応している。

気候変動により原資材の調達難・価格高騰、CO₂排出規制強化によるコスト増、エネルギーコスト増、大雨・洪水による生産設備被災などのリスクが生じる可能性がある。また、サステナビリティへの取り組みが不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下するリスクもある。「資源の有効活用・循環」「気候変動への対応」「生物多様性の保全」を重点課題として特定し、ポートフォリオ最適化やグループ連携による調達体制構築を進めている。

社会的な配慮のもとでの持続可能な調達への取り組みが不十分と評価された場合、漸次的にレピュテーションが低下する可能性がある。「持続可能な調達のための基本方針」および「キユーピーグループ サプライヤーガイドライン」を策定し、サプライチェーン上での環境・人権への影響確認を進めるとともに、採卵鶏のアニマルウェルフェアについて業界・行政と連携して取り組んでいる。