ブルドックソース株式会社

脱炭素社会への移行に伴い、気候変動が事業活動に多面的な影響を及ぼす可能性がある。当社グループはTCFDに賛同しTCFDコンソーシアムに加入しており、「ブルドックグループSDGs宣言」を制定してリスク管理体制を整備している。詳細なリスク分析はサステナビリティ委員会が担い、取締役会に答申する体制を構築している。

主力商品であるソースの主要原材料（野菜果実・香辛料等）は世界各国から調達しており、中東情勢や円安による原材料高騰、エネルギー価格上昇、国際的な調達競争激化、地球温暖化による供給不足、為替変動などが経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、国際情勢・市況情報の常時把握、産地・調達先の分散による安定調達体制を構築している。

異物混入・表示違い・アレルギー物質混入などの商品欠陥が発生した場合、または商品に欠陥がなくともSNS等の風評によりブランド価値や企業イメージが毀損し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、FSSC22000に基づく品質管理体制の拡充、食品安全方針の策定、トレーサビリティ管理の徹底、WEBサイト・商品パッケージを通じた適時情報開示を実施している。

少子高齢化による労働人口の減少により、会社が期待するグローバル人財やDX・マーケティング人財の採用・育成が困難となり、生産に支障をきたして経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。機械化やDXの活用により対応を図るとともに、多様な働き方に対応する組織づくりを推進している。

地震等の自然災害や火災・事故などの緊急事態により、製造拠点・事業所の生産設備が重大な被害を受け、工場の操業停止・生産能力低下・サプライチェーンの寸断が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。危機管理規程の制定、危機管理委員会によるBCP・リスクマネジメント計画の整備と定期的な見直しを実施し、商品の安定供給体制を維持している。

デジタル技術を含む急速な技術革新、消費者の価値観・ライフスタイルの変化、新規参入企業や競合の台頭、法的規制などの外部環境変化への対応が遅れた場合、商品価値・ブランド価値の低下を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。マーケティング力強化、ITを活用した新しい販売手法への挑戦、SNSを活用した消費者向けプロモーション、生産・調達・物流部門のDX化による生産性向上に取り組んでいる。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃による不正アクセスや重要システムの障害、機密情報の流出が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンピューターウイルス対策、基幹業務システムのデータセンター委託、ファイアウォール設置等の多層的なセキュリティ対策を講じるとともに、インシデント発生時の早期復旧体制を整備している。

役員・社員によるコンプライアンス違反・不祥事、訴訟の提起、輸出先国・事業展開国における法律違反が発生した場合、社会的評価や企業価値・イメージの低下によりお客様の信頼を失い、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。執行役員制度の導入、危機管理委員会・内部統制監査委員会等の設置、独立社外取締役3名を含む取締役会構成、任意の指名報酬委員会設置により透明性の高いガバナンス体制を構築している。

環境規制強化によるプラスチック包材の使用規制が強まった場合、原材料調達や製品包装コストに影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはサステナビリティ委員会を通じて規制動向を監視し、SDGs宣言に基づく対応策を検討している。