ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役7名中3名が独立社外取締役。取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会およびサステナビリティ委員会を設置し、執行役員制度・社長直轄の監査室による内部統制体制を整備している。
リスク管理
危機管理規程に基づきリスク管理統括責任者と危機管理委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を構築。サステナビリティリスクとして「安全・安心な商品開発」「原材料調達リスク」「気候変動」「情報セキュリティ」を重要項目に選定し、TCFDに基づく1.5℃・4℃の2シナリオ分析も実施している。
株主還元
2026年3月期は年間45円（普通配当40円＋特別配当5円）を実施、配当性向23.7%。2027年3月期も年間45円を予定（配当性向59.7%）。総還元性向60%目標のもと自己株式取得も継続実施。
配当方針
中間・期末の年2回配当を基本とし、総還元性向60%を目標とする株主還元方針を採用。2026年3月期実績は年間45円（中間20円＋期末25円、うち普通配当40円・特別配当5円）、配当性向23.7%、純資産配当率2.2%。2027年3月期予想は年間45円（中間20円＋期末25円）、配当性向59.7%。なお、2026年4月24日取締役会決議により上限280,000株・取得価額総額500百万円の自己株式取得（2026年5月18日～2027年3月19日）を決議しており、配当と自己株式取得を組み合わせた総合的な株主還元を推進。
ESG
「安全・安心な商品開発」「多様性を尊重した人財の活用」「気候変動の緩和」「持続可能な原材料の調達」「資源循環の推進」を重要活動テーマに掲げ、2030年度にGHG排出量を2013年度比46%削減、2050年度にゼロを目標とする。管理職女性比率22.0%・男性育児休業取得率100%を達成し、TCFD賛同・原料調達方針策定・FSSC22000取得等のサステナビリティ施策を推進している。
最終更新: 2026年6月23日