味の素株式会社

気候変動の進行に伴う異常気象や災害の頻発により、農畜産物への被害が増加し、原材料の調達価格および物流費が上昇するリスクがある。また、農業・畜産事業者への脱炭素規制対応コストの増加が価格転嫁や生産縮小を通じた供給減につながる可能性もある。対応として、2030年度にスコープ1＋2の50.4%削減（対2018年度比）、スコープ3の30%削減を目標に掲げ、バイオサイクルの拡大や持続可能な調達比率100%の達成を目指している。

地政学的対立やグローバル規模の貿易戦争の顕在化により、従業員の安全が脅かされるリスクおよびサプライチェーンが寸断されるリスクがある。輸出入における高関税による価格競争力低下や売上減少も懸念される。特に台湾海峡問題のエスカレーションは、特定地域からの原料調達困難やシーレーン安全確保に伴う原材料コスト上昇リスクを内包しており、経営インテリジェンス機能の強化による将来からバックキャストした経営リスク検討を対応策として掲げている。

外部からのサイバー攻撃により基幹システムが停止し業務が滞るリスク、および情報詐取・漏洩により多大な損失が生じるリスクがある。これらは企業の信頼毀損や訴訟等の法的責任につながる可能性もある。対応として、グローバルな品質保証システムの構築やコンプライアンス意識向上のための継続的な施策を実施している。

各国における調達先多元化や国産化要件、競合の技術革新に伴い、ABF®等の当社素材の代替技術が普及し、製品の顧客採用率低下および市場シェア低下により売上が減少するリスクがある。半導体を巡る安全保障政策の動向も不確実性を高めている。対応として、半導体の進化に貢献するイノベーション創造のスピードアップと先端材料の提供拡大、光電融合分野などの先端半導体分野における技術・材料開発を推進している。

労働市場の変化に伴い、AGWを体現する人財の採用・育成が計画どおりに進まない場合、イノベーション推進の停滞を通じて競争力が低下するリスクがある。また、工場運営における人財確保の困難により、現場の実行力が低下し、操業体制の維持・技能継承にかかる人件費が上昇するリスクも存在する。対応として、2030年度にASV実現プロセスESスコア88%、リーダーシップ層の多様化30%、女性管理職比率40%を目標に掲げている。

AIの高度活用をする他社と比べ競争劣位に陥るリスクがある一方、AIの活用に伴い機密情報の不正流出、フェイク情報の拡散、AIガバナンスの不十分さによる法規制違反、倫理上の問題、誤った経営判断等が発生するリスクも存在する。対応として、AIの高度活用を深化させることで業務効率化・生産性向上および研究開発・事業戦略における意思決定の高度化を図り、中長期的な競争優位の強化を目指している。

世界的な人口増加に伴う動物性たんぱく質需要の急拡大により供給が逼迫し、食肉調達価格や食肉使用製品の原価が上昇するリスクがある。この需要拡大は代替たんぱく質関連事業の拡大機会にもなり得るが、短期的には原材料コストへの影響が懸念される。対応として、代替たんぱく質製造に必要な培地・アミノ酸等の関連事業拡大や、バイオマス発酵・プラントベースを用いた食品開発を推進している。

心身両面の健康・ウェルビーイング志向の高まりに伴い、食品の栄養成分表示等への対応コストが上昇するリスクがある。また、ハラール・ビーガン等の多様な社会的ニーズに対応するための認証取得、原材料管理・製造要件・表示対応等のコストも増加するリスクが存在する。対応として、2030年度に栄養バランスの良い製品を年間21億食提供、減塩した調味料により年間11億食分の減塩に貢献する目標を掲げ、規制適合製品の拡充を進めている。

淡水資源の枯渇進行を背景とする水コスト上昇に伴い、調達コストの上昇や取引先の生産停滞に連動した売上低下リスクがある。製造プロセスにおける水使用量の増加は事業継続性にも影響を与え得る。対応として、2040年度に水使用量15%削減（対2018年度比）を目標に掲げ、TNFDの情報開示フレームワークに基づいた情報開示も推進している。

甚大な自然災害の発生により、災害発生地域の従業員の安全および事業継続が脅かされるリスクがある。サプライチェーンの寸断により原材料調達や製品供給が停滞し、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、安全衛生に関するアセスメント・監査・点検の継続実施および経営インテリジェンス機能の強化によるレジリエンス強化を図っている。