ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役会議長・法定3委員会委員長をすべて社外取締役が務め、社外取締役が過半数を占める体制を採用。監督と執行の明確な分離のもと、「新・7つの重要な経営事項」を軸に取締役会が中長期的な企業価値向上を監督する。
リスク管理
経営リスク委員会とサステナビリティ委員会が緊密に連携し、マテリアリティに基づくリスクと機会を選定・抽出して経営会議へ提案。地政学リスク・情報セキュリティリスク等は経営リスク委員会が主導し、各事業・法人でBCPを策定のうえ常勤監査委員がモニタリングする体制を整備している。
株主還元
累進配当政策を宣言し減配せず増配または配当維持を方針とする。2026年3月期実績は1株当たり年間48円（前期比8円増配）、配当性向34.7%。2027年3月期は年間50円（2円増配）を予定。自己株式取得は当期130,009百万円を実施。3か年総還元性向50%以上を目標。
配当方針
累進配当政策（減配せず増配または配当維持）を宣言。標準的な配当計算方法としてノーマライズドEPS（事業利益×(1－標準税率27%)÷発行済株式総数×還元係数35%）に基づく配当を採用。中間・期末の年2回配当。2025年3月期実績：1株当たり年間80円（中間40円＋期末40円、株式分割前）。2026年3月期実績：1株当たり年間48円（中間24円＋期末24円）、配当性向34.7%、配当金総額46,372百万円。2027年3月期予定：1株当たり年間50円（中間25円＋期末25円）、配当性向39.6%予想。3か年総還元性向50%以上（対親会社所有者帰属当期利益）を目標。当期（2026年3月期）は自己株式取得130,009百万円を実施。
ESG
2030年までに「環境負荷50%削減」「10億人の健康寿命延伸」を目標に掲げ、SBTイニシアチブのネットゼロ認定（2024年12月）取得済み。気候変動・生物多様性（TNFDのLEAPアプローチ活用）・人的資本（2025年度人財投資150億円、DE&I推進）を統合的に推進し、CDP気候変動Aリスト・なでしこ銘柄・SX銘柄等の外部評価を取得している。
最終更新: 2026年6月12日