自然災害等による事業停止
地震・台風・干ばつ等の自然災害や大規模事故により、国内外の生産拠点の停止またはサプライチェーンの分断が生じるリスク。日本・米州・欧州・アジアに生産拠点を分散し、各拠点でBCPを策定・訓練しているが、予想を超えた事態が発生した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。本年度の評価で重要度「大」と評価されている。
原材料市況の変動
しょうゆ・豆乳等の主力製品に使用する大豆・小麦等の国際商品市況や原油価格の変動が業績に影響するリスク。地政学リスクや気候変動による異常気象・冷夏・暖冬等が前提を超えた価格高騰や生産量不足を招く可能性があり、月次単位での影響額把握・価格見直し等で対応するが、一定期間は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。本年度の評価で重要度「大」と評価されている。
社会的・経済的混乱
政変・テロ・軍事的衝突・疫病の世界的流行等により、展開地域の市場環境や社会・経済に大きな混乱が生じるリスク。グローバルビジョン2030に基づく多地域展開によるリスク分散や現地調達割合の確保・地域間供給応援体制の整備で対応しているが、急激な環境変化が発生した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。本年度の評価で重要度「大」と評価されている。
競争環境の変化
消費者の価値観・嗜好の中期的変化、新たな競争相手の出現、競合品の品質向上、情報技術の革新等による急激な環境変化が生じた場合、当社グループの商品・サービスへの需要が低下するリスク。研究開発体制の整備・全社的なDX推進・商品開発とマーケティングの強化・生産性向上により競合との差異化に努めているが、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。本年度の評価で重要度「大」と評価されている。
サステナビリティ対応の遅れ
「地球環境」「食と健康」「人と社会」を重要課題として取り組む中、国際的な規制・基準・社会的要請への対応が不十分な場合、またはサプライチェーンにおける環境・人権課題への対応の遅れにより、ブランド毀損・取引制限・規制上のペナルティ等が生じるリスク。社会課題への国際的関心の高まりを背景に、対応の遅れが業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。本年度の評価で重要度「大」と評価されている。
情報システム・セキュリティ
開発・生産・物流・販売等の業務システムや重要情報を保持する中、停電・災害・ソフトウェア欠陥・コンピュータウイルス感染・不正アクセス等によりシステム障害・情報漏洩・改ざん等の被害が発生するリスク。またデジタル・AI活用の遅れにより環境変化に対応できないリスクも含まれ、情報管理・セキュリティ体制の強化で対応しているが、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。本年度の評価で重要度「大」と評価されている。
人財の確保・育成
労働人口の減少や人件費の高騰等により、各国・各職種において必要とする高度な専門性を有した人財の確保ができない場合、業務の遂行及び事業展開に支障をきたすリスク。設備投資・業務効率化による労働生産性向上や多様な人財が活躍できる環境整備に取り組んでいるが、確保できない場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。本年度の評価で重要度「大」と評価されている。
コンプライアンス違反
国内外において食品衛生法・製造物責任法・独占禁止法等の法的規制を受ける中、法規制の変更・強化により従来の取引形態や製品規格の継続が困難になる場合、または法令違反・社会的要請に反した行動により社会からの信頼を毀損した場合に業績及び財政状態に影響を及ぼすリスク。行動規範の策定・法令遵守研修・内部統制の整備・運用により対応している。
為替変動リスク
グローバル展開を進める中、予想の範囲を超える為替変動により外貨建て原材料・商品の急激な高騰や海外子会社の経営成績における円換算額の表面上の減少等が生じるリスク。中期経営計画・予算・業績予想への為替変動リスクの織り込みや先物為替予約等によるリスクヘッジで対応しているが、予想を超えた変動が発生した場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
減損会計リスク
新規事業・設備投資・M&A等の積極的な投資活動において、意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合、減損会計の適用を受けるリスク。一定水準以上の投資については意思決定ガイドラインに基づき投資対効果等を検討した上で取締役会決議としているが、期待効果が実現しない場合には業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

