ガバナンス
監査役設置会社として取締役13名（うち社外取締役7名、独立役員として全員届出済）で構成し、社外取締役が過半数を占める。指名委員会・報酬委員会を任意設置し、いずれも社外取締役が委員長を務め、経営の透明性と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
「キッコーマングループ リスクマネジメント規程」に基づきリスクを「経営における一切の不確実性」と定義し、グループ経営会議で四半期毎に影響度・発生可能性を評価。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会とグループ経営会議が連携して管理し、重要事項は取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は25円（中間10円＋期末15円）、連結配当性向37.9%。2027年3月期も同額25円を予想。2026年4月24日取締役会決議で上限2,400万株・30,000百万円の自己株式取得を決議（2026年5月7日～2027年3月31日）。
配当方針
年2回（中間・期末）の剰余金配当を基本方針とし、企業基盤の強化・事業拡充・連結業績等を勘案しながら利益配分を実施。2026年3月期は1株当たり25円（中間10円、期末15円）、連結配当性向37.9%。なお2025年3月期期末配当は普通配当13円＋特別配当2円の計15円。2027年3月期予想も1株当たり25円（配当性向38.1%予想）。内部留保は海外投融資・設備投資・研究開発・市場投資等の企業価値向上施策に活用。
ESG
「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3分野をマテリアリティとして特定し、2050年CO2排出量ネットゼロ・2030年度に2018年度比50％以上削減を目標に掲げ、2025年度実績で40.0％削減を達成。TCFD・TNFD・SBTi認定取得、EFRAGガイダンスに基づくダブルマテリアリティ評価を実施するなど、国際的な開示基準への対応を積極的に推進している。
最終更新: 2026年6月19日