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株式会社ワイズテーブルコーポレーション

2798東証スタンダード小売業

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株式会社ワイズテーブルコーポレーション2798

事業内容

株式会社ワイズテーブルコーポレーションは、1987年創業・2004年東証上場(現スタンダード市場)の外食企業。高級複合レストラン「XEX」を核とするXEXグループと、「PIZZA SALVATORE CUOMO」を中心とするカジュアルレストラングループの二軸で事業を展開する。

2025年2月期末時点で直営店47店舗・FC店30店舗を運営し、インバウンド需要を取り込む都市型高付加価値業態から郊外SC・ホテル・空港立地まで幅広い商圏をカバーする。後発事象として株式会社山の上ホテルを子会社化し、和食事業の強化にも着手している。

ビジネスモデル

XEXグループは高級レストランの直営運営(10店舗)で高い客単価を確保し、インバウンド需要・法人パーティー需要を主要収益源とする。カジュアルレストラングループは直営37店舗に加えFC30店舗を展開し、ロイヤルティ収入と直営収益を組み合わせる。

両グループともランチブッフェの高付加価値化・デリバリー・ケータリングで多角的に売上を積み上げる構造を持つ。

企業の強み

「XEX」(2025年2月期売上高4,897百万円)と「PIZZA SALVATORE CUOMO」(同7,224百万円)の二軸を持ち、高所得インバウンド層から国内ファミリー層まで幅広い顧客を取り込む。単一業態依存リスクを分散しつつ、合計売上高12,121百万円を達成している。

XEXグループは高級ホテル・旅行代理店との連携を強化し、訪日外国人客の送客増加を実現。2025年2月期のXEXグループ売上高は前年同期比7.2%増の4,897百万円、営業利益は同5.5%増の418百万円と、インバウンド需要の恩恵を業績に直結させている。

カジュアルレストラングループはFC30店舗を活用し、自社資本を抑えた店舗網拡大を実現。直営店の業態変更・FC化・直営化を機動的に組み合わせ、2025年2月期のカジュアルレストラングループ営業利益は722百万円(営業利益率約9.4%)と高い収益性を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の親会社株主帰属四半期純利益390百万円(前年同期比152.7%増)は、山の上ホテル取得に伴う負ののれん発生益226百万円(特別利益)が主因。これを除いた実力ベースの税前利益は約171百万円にとどまり、前年同期(166百万円)と大差ない。

また同取得費用等の計上により経常利益は前年同期比2.2%減の170百万円と小幅ながら減少しており、M&Aコストの影響が営業外費用に表れている点に留意が必要。

2027年2月期通期予想は売上高15,446百万円(前期比18.4%増)、営業利益405百万円(同62.7%増)、当期純利益630百万円(同207.4%増)へ修正済み。増収・増益基調は明確だが、総資産6,098百万円に対し純資産1,274百万円・自己資本比率20.9%と財務レバレッジは依然高い。

長期借入金も1,676百万円と増加しており、金利上昇局面では支払利息の増加(当1Q:11百万円、前年同期比38%増)が利益を圧迫するリスクがある。

山の上ホテルの直営4店舗は当第1四半期の業績に含まれておらず、今後の連結取り込みが増収・増益の追加ドライバーとなり得る。一方、負ののれん226百万円は取得原価の配分が未完了のため暫定値であり、最終確定後に金額が変動する可能性がある。

外部環境として中東情勢長期化による原材料・エネルギー価格の上昇と消費者マインドの低下が4月以降に顕在化しており、下期の法人需要動向が通期予想達成の鍵を握る。

成長戦略

高付加価値化・インバウンド取込・和食強化・カジュアルイタリアン拡大の四本柱で成長を追求

2026年3月31日付で株式会社山の上ホテルを完全子会社化(取得価額289百万円)。「てんぷら山の上」等の高級天ぷらブランドをXEXグループに組み込み、アッパー・インバウンド顧客層への訴求力を強化。直営4店舗の業績取り込みは第2四半期以降に本格化する見込み。

外部デリバリーサービスの活用深化によりデリバリー売上高が前年同期比高水準で推移。2026年3月に「The TRATTORIA SALVATORE CAFE BASEGATE横浜関内」を新規出店し、直営39店舗・FC31店舗体制へ拡大。

新規出店・業態変更店舗の収益貢献が本格化しており、セグメント営業利益は前年同期比16.8%増を達成。

ブランド力向上のための企画推進と高級ホテル・旅行代理店との連携によるインバウンド送客増加に取り組む。2027年2月期第1四半期累計のXEXグループ売上高は1,372百万円(前年同期比0.7%増)と小幅増にとどまったが、4月・5月の法人需要低下の影響を3月の好調が補った。

両セグメントで付加価値向上と価格適正化を継続推進。原材料価格上昇・人員確保コスト増加をカバーするため、メニュー高付加価値化と価格改定を実施。カジュアルレストラングループでは増収効果によりコスト増を吸収し、営業利益率の改善を実現している。

最終更新: 2026年7月17日