日本プリメックス株式会社

売上高の大半を大手プリンタメーカーからの仕入商品販売が占める一方、主要仕入先メーカーおよびその販売子会社は産業用小型プリンタの独自販売部門を有しており、当社グループと常に競業関係にある。今後、大手仕入先の販売方針が変更された場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、取引先ユーザーへの定期訪問による顧客ニーズ把握と、子会社・日本プリンタエンジニアリング㈱によるカスタマイズ対応で一定の顧客層を確保している。

産業用小型プリンタの需要は企業の設備投資動向に左右されるため、長期不況やメーカーの海外生産移転、POS・計測器分野でのメーカー統合等が業績に影響する可能性がある。競合商品に対するコスト競争力の低下やIT技術の急激な革新も追加的なリスク要因となっている。幅広い業界への販売展開により個別企業からの受注減少の影響を軽減する方針をとっている。

輸出売上はスポットレートで決済されるため、為替相場の変動が売上および収益に直接影響する。保有外貨（米ドル）の一部を輸入代金決済に充当しているものの、為替ヘッジ策を講じておらず、外貨預金および外貨建債権に係る為替差損益が発生するリスクがある。ヘッジ手段を用いていないため、急激な為替変動時には業績への影響が顕在化しやすい構造となっている。

子会社・日本プリンタエンジニアリング㈱が積極的に新製品開発を行う中、当社グループが認識していない第三者の知的所有権が既に成立している可能性がある。侵害が認定された場合、損害賠償請求、当該製品の提供停止、またはロイヤリティ支払い義務が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。知的所有権の調査・確認・管理・保全に努めているが、完全な回避を保証できない状況にある。

子会社・日本プリンタエンジニアリング㈱が製品の製造・開発を行っており、製造物責任法（PL法）の適用対象となっている。現時点ではPL法に関する訴訟は発生していないが、将来的に訴訟が生じた場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求により業績が影響を受ける可能性がある。また、OEM製品および自社製品の開発遅延によるクレーム発生も業績リスクとして認識されている。

大規模地震・台風・噴火等の自然災害や火災、戦争、テロ等により、事務所・設備・社員・取引先に被害が生じ、財産や営業活動に直接・間接的な影響を与える可能性がある。災害対策マニュアルの作成および事業継続計画（BCP）の策定により対策を講じているが、被害を完全に回避できるものではない。被害が発生した場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼすリスクがある。

新型コロナウイルス感染症では、海外製造工場の操業停止による在庫不足、部品・製品の入荷遅延、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業による営業活動の支障が実際に発生した。今後も新たな感染症の発生・拡大状況次第で、短期的に経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。サプライチェーンの海外依存度が高い構造上、感染症リスクへの脆弱性が残存している。