事業内容
日本プリメックス株式会社は1979年設立の産業用小型プリンタ専門企業。シチズン・システムズ、セイコーエプソン、スター精密、ブラザー工業など国内有力メーカーの小型プリンタ・周辺機器の販売を主軸とし、米国ゼブラ社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売も手掛ける。
子会社の日本プリンタエンジニアリング株式会社がOEM製品製造・オリジナル製品開発を担い、東京本社を中心に横浜・名古屋・京都・大阪・福岡の営業所と海外営業部を通じて36名の営業員が活動。流通・医療・宿泊・外食・物流など幅広い産業向けに機器を供給している。
ビジネスモデル
国内外の有力プリンタメーカーとの長期的な販売代理店契約（各社と2000年代初頭から自動延長型契約を締結）を基盤に、安定的な仕入・販売フローを確保。これに加え、子会社が担うOEM製品製造・オリジナルKIOSKプリンタ開発により付加価値を創出。
消耗品・周辺機器の販売も収益源として機能し、多品目展開で顧客の設備投資サイクルに対応する。運転資金は内部資金で賄い、無借金経営を維持している。
企業の強み
シチズン・システムズ、エプソン販売、セイコーインスツル、スター精密、ブラザー工業等と2000年代初頭から自動延長型の取引基本契約・販売代理店契約を締結。長期継続契約により安定的な商品供給ラインを確保しており、競合他社が短期間で同等の仕入基盤を構築することは困難な構造となっている。
2026年3月期末の自己資本比率は77.1%（前期76.1%から改善）、1株当たり純資産は1,616円01銭。運転資金を全額内部資金で賄う方針を堅持し、有利子負債ゼロの財務構造を維持。現金及び現金同等物は1,839百万円を確保しており、景気変動への耐性が高い。
子会社・日本プリンタエンジニアリング株式会社がISO9001認証を取得し、OEM製品製造・オリジナルKIOSKプリンタの開発製造を担う。2026年3月期の研究開発費は232,958千円。
KIOSKプリンタ新製品（NP-2511/3511D-4、NP-2706D/U、NP-P2701M/P2702M）を発売するなど、自社開発力を持つ点が純粋な販売代理店との差別化要因となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期5,877百万円から2025年3月期7,094百万円まで4期連続増収を達成したが、2026年3月期は7,044百万円（前期比0.7%減）と初の減収に転じた。営業利益は486百万円（同11.6%減）と2期連続減益。
ただし外部要因として円安局面での為替差益125百万円が営業外収益を押し上げ、経常利益672百万円（同15.2%増）・親会社株主帰属当期純利益450百万円（同10.1%増）は増益を確保した。ケース入りミニプリンタの減収が全体を下押しする一方、ミニプリンタ関連商品（前期比9.3%増）・消耗品（同10.0%増）・ミニプリンタメカニズム（同45.0%増）は伸長。
欧州向け海外売上も期末にかけて増加した。
成長戦略
POS周辺機器拡販・欧州中心の海外チャネル強化・省人化需要対応の3軸
スマートフォン決済多様化・人手不足を背景に、券売機・精算機用プリンタ、セルフ精算機器、自動釣銭機、セルフオーダー向けタブレット、スキャナー、各種リーダー・ライターの販売を拡大。2026年3月期の「その他」商品群は1,494百万円（前期比0.6%増）と堅調推移。
継続的に取り組んできた海外マーケットの販売チャネル強化が奏効し、2026年3月期は欧州向け売上が405百万円（前期246百万円）と大幅増加。米ドル・ユーロ建て外貨資産の保有も海外事業拡大を反映している。
駐輪場・ガソリンスタンド精算機用ミニプリンタは概ね安定的に推移。医療機関向け受付票・処方箋出力用ミニプリンタ・ディスプレイも伸長しており、既存安定収益基盤を維持しながら新用途への展開を継続。
最終更新: 2026年7月19日