ガバナンス
監査等委員会設置会社（2021年6月移行）。取締役会は業務執行取締役6名・監査等委員3名（うち社外2名）の計9名で構成され、当事業年度の取締役会開催回数は10回、全員出席率100%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
リスク管理担当取締役（真岡厚史氏）を任命し、グループリスク管理規程を制定。毎週の本社部長・課長会議および月1回の部門長会議で全社的な情報収集・合議による意思決定を実施。内部監査室が各部門のリスク管理状況を監査し、社長および監査等委員会に定期報告する体制を整備。知的財産については海外での特許権・商標権侵害リスクへの対応として、グループ工場開発責任者が常時識別・評価・管理を実施している。
株主還元
年1回期末配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり25円（配当総額129百万円、配当性向29.0%）を実施。2027年3月期も同額25円を予想。当期は自己株式81,000千円を取得（期末自己株式数350,802株）。
配当方針
安定配当の維持と企業体質強化・内部留保確保を念頭に、利益水準・財政状態・配当性向等を総合的に検討した上で積極的な利益還元を実施。期末配当年1回を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり25円（配当総額129百万円、配当性向29.0%）を2026年6月23日支払開始予定。2027年3月期も1株当たり25円を予想。中間配当は定款上取締役会決議により実施可能（基準日：毎年9月30日）。
ESG
ISO14001に準拠した環境活動（CO2排出量管理・LED化・低燃費車両への切替等）を全社で推進し、2025年度の東京本社CO2排出実績は22.75t-CO2（目標26.13t-CO2）。人的資本面では全従業員約61名のうち女性管理職2名・中途採用管理職3名を登用し、有給休暇最低5日取得の義務化や平均年間給与4.5%引上げを実施。製品面では欧州REACH・RoHSなど世界的環境規制への準拠をサプライヤーと連携して対応している。
最終更新: 2026年6月19日