株式会社ハニーズホールディングス2792
日本
国内864店舗を展開する婦人服SPA事業の中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 56,182百万円 | 57,701百万円 | ↓ |
| 営業利益（連結） | 4,619百万円 | 5,906百万円 | ↓ |
| 経常利益（連結） | 4,857百万円 | 5,989百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,845百万円 | 3,732百万円 | ↓ |
| 売上総利益率 | 58.9% | 59.2% | ↓ |
| 営業利益率 | 8.2% | 10.2% | ↓ |
| 販管費率 | 50.7% | 49.0% | ↓ |
| 減価償却費 | 1,384百万円 | 1,337百万円 | ↑ |
| 減損損失 | 452百万円 | 224百万円 | ↓ |
| 期末直営店舗数 | 864店舗 | 872店舗 | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 102円08銭 | 133円92銭 | ↓ |
| 1株当たり純資産 | 1,760円81銭 | 1,603円84銭 | ↑ |
事業詳細
株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社・株式会社ハニーズが担う国内婦人服事業。「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトに、全国の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等にインショップ型店舗を展開。商品の大半は自社企画であり、ミャンマー自社工場および海外生産委託工場で製造するSPAモデルを採用。自社ECサイトも運営し、店舗とEC双方で幅広い年齢層の女性顧客に販売する。当連結会計年度よりミャンマーセグメントを統合し、日本の単一報告セグメントへ変更。
直近の概況
売上高・全利益段階で減収減益、減損損失が前期比倍増
2026年5月期は売上高56,182百万円（前期比2.6%減）、営業利益4,619百万円（同21.8%減）と大幅な減益。上代の値ごろ化で買上点数は一定改善したが客数は伸び悩み、10月中旬まで夏が長期化したことで秋物プロパー販売が苦戦、下期は春物の在庫調整を実施。円安による仕入原価上昇とセール販売比率上昇で売上総利益率は58.9%（前期比0.3ポイント減）。減損損失は452百万円と前期224百万円から倍増。なお当期よりミャンマーセグメントを統合し単一報告セグメントへ変更。中期経営計画（2026年5月期－2028年5月期）も見直しを実施。
主要プロダクト
成長ドライバー
- EC事業の継続的伸長（ユーザビリティ改善・SNS活用・OMO戦略強化による店舗受取サービス向上と新規会員獲得）
- 高いアセアン生産比率とミャンマー自社工場活用による安定的な商品供給とコスト競争力維持
- 適正価格の追求と付加価値探究による買上点数改善および客単価向上
- スクラップアンドビルドによる店舗ポートフォリオ最適化と立地環境に沿った柔軟な商品投入
- 賃上げ継続を背景とした所得環境改善による個人消費の緩やかな持ち直し期待
リスク
- 円安継続による仕入原価上昇（為替予約残高は増加しているが、円安水準が続けば調達コスト上昇圧力が継続）
- 物価上昇に伴う消費者の節約志向継続による客数伸び悩みと消費二極化
- 気温変動・天候不順による季節商品（特に秋物・春物外衣）の販売機会損失と在庫調整コスト
- 給与ベースアップ等の人件費増加、EC関連広告宣伝費・キャッシュレス手数料・システム運営費等の販管費上昇（販管費率50.7%と前期比1.7ポイント増）
- 減損損失の増加（前期224百万円→当期452百万円）に見られる既存店収益性の悪化リスク
- 中東情勢不安定化に伴う原油高・海上輸送コスト上昇による仕入コスト増加と納期変動リスク
- 資産除去債務の見積り変更（工事費・物価上昇等により175百万円増加）に代表される店舗退去コストの上振れリスク
最終更新: 2025年8月25日