日本
国内859店舗を展開する婦人服SPA事業の中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(セグメント/外部顧客) | 12,968百万円 | 13,899百万円 | ↓ |
| セグメント利益(営業利益) | 574百万円 | 1,200百万円 | ↓ |
| 経常利益(連結) | 693百万円 | 1,272百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(連結) | 375百万円 | 792百万円 | ↓ |
| 売上総利益率(連結) | 58.9% | 59.6% | ↓ |
| 販管費率(連結) | 54.4% | 50.9% | ↑ |
| 国内店舗数 | 859店舗 | 864店舗 | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 13円46銭 | 28円41銭 | ↓ |
事業詳細
株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社・株式会社ハニーズが担う国内婦人服事業。「高感度・高品質・リーズナブルプライス」をキーコンセプトに、全国の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等にインショップ型店舗を展開。商品の大半は自社企画であり、ミャンマー自社工場および海外生産委託工場で製造するSPAモデルを採用。自社ECサイトも運営し、店舗とEC双方で幅広い年齢層の女性顧客に販売する。当第1四半期よりミャンマー現地法人の重要性増大に伴い、ミャンマーを別報告セグメントとして分離。
直近の概況
天候不順・節約志向により減収減益、セグメント区分もミャンマーを分離
当第1四半期は気温上昇に伴う機能性アイテムが堅調だった一方、昨年より気温の低い日が多く台風・大雨等の天候不順の影響を受けたほか、節約志向継続で客数が伸び悩み、EC事業も転換率低下で伸び悩んだ結果、売上高は前年同期比6.7%減の12,968百万円となった。季節商品の上代価格据え置きと円安による仕入原価上昇で売上総利益率は58.9%(同0.7ポイント減)に低下、営業利益は同52.2%減の574百万円となった。なお、当第1四半期よりミャンマー現地法人の重要性増大により報告セグメントを分離し、日本単独の数値で比較開示している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- EC事業の継続的伸長(ユーザビリティ改善・SNS活用による集客・販促強化)
- 高いアセアン生産比率とミャンマー子会社を活用した安定的な商品供給体制の維持
- スクラップアンドビルドによる店舗ポートフォリオ最適化
- 雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の緩やかな回復期待
- 自社ECサイトのユーザビリティ向上による顧客接点強化
リスク
- 円安継続による仕入原価上昇(当第1四半期も円安影響で仕入コストが上昇)
- 物価上昇に伴う消費者の節約志向継続による客数伸び悩み
- 天候不順(気温低下・台風・大雨等)による季節商品販売機会損失
- EC事業における購入転換率低下(アクセス増加も天候要因等で転換率が伸び悩み)
- 売上高下振れに伴う販管費率上昇(当第1四半期54.4%、前年同期比3.5ポイント増)
- 季節商品の上代価格据え置きによる利益率圧迫
- 固定資産の減損損失計上継続(当第1四半期49百万円、日本セグメントの一部店舗で発生)
ミャンマー
ミャンマー現地法人が独立セグメントとして開示再開、グループの生産拠点
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(セグメント間内部売上高) | 520百万円 | 618百万円 | ↓ |
| セグメント利益(損失) | △198百万円 | 52百万円 | ↓ |
事業詳細
連結子会社Honeys Garment Industry Limitedがミャンマーにおいて婦人衣料等の製造を担い、グループの高いアセアン生産比率を支える生産拠点として機能。2026年5月期に「日本」単一セグメントへ統合されていたが、2027年5月期第1四半期より同社の重要性増大を理由に独立した報告セグメントとして復活。外部顧客への売上高はなく、生産物は全量が日本セグメントへの内部振替(セグメント間内部売上高)として計上される内部生産機能に特化している。
直近の概況
報告セグメントとして復活、前年比は減収減益も計画比は増収増益
2027年5月期第1四半期より「その他」区分であったミャンマー現地法人の重要性増大を理由に、「日本」単一セグメントから独立した報告セグメントとして再開示された。当第1四半期の売上高(内部振替高)は520百万円(前年同期比15.8%減)、営業損失は198百万円(前年同期は営業利益52百万円)となり、前年同期比では減収減益となった。一方、安定した生産・供給体制を維持したことで社内計画比では増収増益を達成した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ミャンマー自社工場を活用した安定的な生産・商品供給の継続により、グループ全体の高いアセアン生産比率を維持
- 計画比では増収増益を達成しており、安定した生産・供給体制の構築が進展
- セグメント情報の再開示により、投資家によるミャンマー子会社の業績モニタリング可能性が向上
- グループの中期経営計画においてもアセアン生産体制の活用を継続方針として明示
リスク
- 前年同期比で減収減益(売上高15.8%減、営業損失198百万円へ転落)となり、収益性が悪化
- 外部顧客売上高がゼロであり、日本セグメントの発注動向に収益が全面依存する構造的リスク
- ミャンマーの政治・社会情勢リスク(クーデター後の不安定な事業環境が継続)
- 円安進行による仕入原価上昇がグループ全体の売上総利益率を圧迫(当第1四半期58.9%、前年同期比0.7ポイント減)
- セグメント間取引消去額が214,612千円と大きく、連結営業利益への影響が内部取引調整に左右される
最終更新: 2026年9月29日

