株式会社ハニーズホールディングス

婦人服専門店業界では流行の変化が早く商品ライフサイクルが短いため、顧客の嗜好に合致した商品を提供できない場合、販売不振により業績に影響が及ぶ可能性がある。当社グループは販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化、機会ロスの改善によりリスク低減を図っている。

当社グループは主にインショップ形態で展開しており、出店先商業施設の集客力変化の影響を直接受ける構造となっている。また、新規出店・退店の動向が計画どおりに進まない場合にも業績への影響が生じる可能性があり、店舗ごとの業況を正確に把握し適正な対応策を機動的に講じることでリスク最小化を目指している。

当社グループはミャンマー子会社工場をはじめ、ミャンマー・バングラデシュ・カンボジア・ベトナム・中国等の縫製メーカーへ生産委託し海外から商品を輸入しているため、為替相場の大幅な変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として仕入額の一定割合について為替予約を締結し、リスクヘッジを図っている。

ミャンマー・バングラデシュ・カンボジア・ベトナム・中国等の仕入先所在国における地域情勢の悪化（地政学的リスク、感染症によるパンデミック等）により、仕入活動に支障が生じる可能性がある。当社グループは仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ることでリスク管理に努めている。

衣料品・雑貨は冷夏・暖冬等の異常気象や激甚化・多発化する自然災害によって売上が変動しやすく、業績への影響が生じる可能性がある。近年の地球温暖化に伴う異常気象の高まりを踏まえ、気象状況の変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指している。

地震等の大規模災害により本社・物流センター・基幹店舗・主力生産拠点が被害を受けた場合、主要機能が一時的に失われ業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。当社グループは東日本大震災を契機に危機管理規程を策定し、不測の事態への備えを整えている。

パンデミック発生時には従業員の多数罹患や商業施設の休業要請等により広範囲にわたる店舗休業が生じるほか、都市封鎖・輸送停滞による供給網への影響も業績を悪化させる可能性がある。当社グループは多様で柔軟な勤務体制の整備、感染予防措置の徹底、生産調整・在庫管理の徹底、代替生産拠点の確保、流動性対策・財務健全性確保等の管理体制を構築している。

基幹システム・会計システム等へのサイバー攻撃（不正アクセス・コンピューターウイルス等）により、システム停止や商品企画情報・財務情報・個人情報等の機密データ漏洩が発生した場合、事業活動の停滞やブランドイメージの毀損を通じて業績に影響が及ぶ可能性がある。当社グループは最新のサイバーリスク情報に基づく不正アクセス・ウイルス・不正通信対策の実施に加え、従業員への情報セキュリティ教育によりセキュリティ意識の向上を図っている。