株式会社ハニーズホールディングス

婦人服専門店業界は流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、顧客の嗜好にフィットした商品を提供できない場合、販売不振により業績に影響が及ぶ可能性がある。対応として、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化により機会ロスの改善に取り組んでいる。

主にインショップ形態で展開しているため、出店先商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があり、また新規出店・退店が計画どおりに進まない場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。店舗ごとの業況を正確に把握し、１店１店適正な対応策を講じることで影響の最小化に努めている。

ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等への生産委託・輸入において、為替相場の大幅な変動や仕入先所在国の地政学的リスク・感染症パンデミックにより仕入活動に支障が生じる可能性がある。仕入額の一定割合について為替予約を締結するリスクヘッジや、仕入先所在国の地域情勢の分析による適時適切な対応を図っている。

取扱う衣料品・雑貨は冷夏暖冬等の異常気象や激甚化・多発化する自然災害等、予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、業績に影響が及ぶ可能性がある。地球温暖化の影響とみられる異常気象の増加に対し、気象変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指している。

地震等の大規模災害により本社・物流センター・基幹店舗・主力生産拠点等が被害を受けた場合、主要機能が一時的に失われ業績に影響が及ぶ可能性がある。東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態への備えを行っている。

パンデミック発生に伴う従業員の罹患、行動制限や商業施設の休業要請、都市封鎖・輸送停滞による供給網への影響等により、広範囲での店舗休業や商品供給への支障が生じ業績に影響が及ぶ可能性がある。柔軟な勤務体制、感染予防措置、生産調整・在庫管理、代替生産拠点の確保、流動性対策等の管理体制構築に努めている。

商品企画情報、財務情報、個人情報等を電子情報として利用・蓄積しているため、基幹システムや会計システムへの不正アクセスやサイバー攻撃によりシステム停止や機密データ漏洩が生じ、事業活動の停滞やブランドイメージ棄損により業績に影響を及ぼす可能性がある。不正アクセス対策やウイルス対策の実施に加え、従業員への情報セキュリティ教育を実施しリスク低減に努めている。