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株式会社ハニーズホールディングス

2792東証プライム小売業

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株式会社ハニーズホールディングス2792

事業内容

株式会社ハニーズホールディングスは、1978年創業の婦人服SPA(製造小売)企業。連結子会社の株式会社ハニーズが全国47都道府県の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に872店舗(2025年5月期末)を展開し、幅広い年齢層の女性顧客に婦人服・服飾雑貨を販売する。

商品の大半は自社企画であり、ミャンマー自社工場(Honeys Garment Industry Limited)および海外生産委託工場で製造。「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を経営理念に掲げ、企画・製造・販売を一貫して手掛ける独自のSPAモデルを構築している。

2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行。

ビジネスモデル

商品企画から製造・販売までを垂直統合するSPAモデルが収益の根幹。ミャンマー自社工場を中核とした高いアセアン生産比率により仕入コストを抑制しつつ、全国872直営店舗と自社ECサイトの二軸で販売する。

売上高57,701百万円に対し売上総利益率59.2%を確保。配当性向35%・DOE3%程度を目安に株主還元を実施し、設備投資は主として営業キャッシュフロー(2025年5月期4,918百万円)で賄う無借金経営を維持している。

企業の強み

北海道から沖縄まで全国47都道府県に872店舗(2025年5月期末)を展開。郊外型大型ショッピングセンターや駅ビルへのインショップ型出店を主体とし、平均売場面積200,203㎡(2025年5月期平均)を活用した幅広い顧客基盤を形成している。

スクラップアンドビルドにより店舗ポートフォリオを継続的に最適化している。

2012年設立のHoneys Garment Industry Limitedがミャンマーで婦人衣料を製造し、グループへ安定供給。高いアセアン生産比率を維持することで仕入コスト競争力を確保。

2025年5月期のミャンマーセグメント営業損失は54百万円と前期の368百万円から大幅縮小し、投資フェーズから安定稼働フェーズへ移行しつつある。

2025年5月期末の自己資本比率は84.4%、現金及び現金同等物は13,355百万円。総資産52,997百万円に対し負債は8,290百万円にとどまり、実質無借金経営を維持。営業キャッシュフローは4,918百万円(前期比130.5%増)と潤沢で、成長投資と株主還元を自己資金で賄える財務体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

営業利益は2023年5月期の7,671百万円をピークに3期連続で減少し、2026年5月期は4,619百万円(前期比21.8%減)。売上総利益率は58.9%(前期比0.3pt減)と円安・値ごろ価格見直しの影響を受け、販管費率は50.7%(同1.7pt増)に上昇。

2027年5月期予想でも営業利益4,000百万円(同13.4%減)と減益継続を見込んでおり、コスト構造の変質が一時的か構造的かの見極めが投資判断の核心となる。

2026年5月期実績を踏まえ、2028年5月期を最終年度とする中期経営計画を見直した(詳細は別途公表)。従来計画(売上高63,000百万円・営業利益7,000百万円)との乖離が拡大しており、計画修正の内容と達成蓋然性が市場の注目点となる。

外部要因として節約志向の継続・円安・物流コスト上昇が収益の下押し要因として残存しており、計画の保守性と実現可能性を慎重に評価する必要がある。

EC事業はユーザビリティ改善・SNS活用・サイト内回遊率向上により伸長しており、唯一の明確な成長ドライバーとして機能している。2027年5月期予想では売上高56,500百万円(前期比0.6%増)と微増収を見込むが、営業利益は4,000百万円(同13.4%減)と減益継続。

EC売上比率の開示がなく進捗の定量的検証が困難な点は課題。店舗受取サービス向上や新規会員獲得施策の具体的な成果が、利益率回復の時期を判断する上での重要な観察指標となる。

成長戦略

EC・OMO強化と適正価格追求・アセアン生産活用で2028年5月期の収益回復を目指す

自社ECサイトのユーザビリティ改善・店舗受取サービス向上・WEB広告・SNS活用による新規会員獲得と既存会員深耕を推進。店舗との相互送客による販売機会ロス軽減を図り、EC売上の継続的拡大を目指す。2026年5月期においてEC事業は伸長を確認。

上代の値ごろ価格への見直しにより買上点数改善効果を確認済み。一方でセール販売比率増加が売上総利益率を圧迫しており、適時適切な在庫管理と付加価値探究による粗利率回復が課題。立地環境・店舗特性に沿った柔軟な商品投入を継続する。

ミャンマー子会社を有効活用した高いアセアン生産比率を維持し、安定した商品供給を継続。円安・物流コスト上昇リスクへの対応として、生産体制の最大活用により「高感度・高品質・リーズナブルプライス」の基盤を維持する方針を中期経営計画でも明示。

2026年5月期実績および次期見通しを踏まえ、2028年5月期を最終年度とする中期経営計画を見直し。従来目標(売上高63,000百万円・営業利益7,000百万円)からの修正内容は2026年7月7日に別途公表。計画の実現可能性と目標水準が投資家の注目点となる。

最終更新: 2026年7月17日