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株式会社ハニーズホールディングス

2792・東証プライム・小売業

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株式会社ハニーズホールディングス2792

事業内容

1978年創業の婦人服SPA企業。当社は幅広い年齢層向けの婦人服・服飾品を企画し、連結子会社株式会社ハニーズが全国47都道府県の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等にインショップ型を主体とした店舗(864店舗)を展開し、国内一般消費者に販売している。

商品の大半は自社企画商品であり、連結子会社Honeys Garment Industry Limitedが運営するミャンマー自社工場および海外生産委託工場で生産。自社ECサイトも運営し、店舗とEC双方のチャネルで顧客基盤を形成している。

ビジネスモデル

企画・製造・販売を一貫して手掛けるSPAモデルにより、ミャンマー自社工場を含む高いアセアン生産比率で商品を安定調達し、コスト競争力を確保。全国864店舗のインショップ型店舗網と自社ECサイトの両チャネルで「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を軸に商品を販売し、客単価・買上点数の向上を図る。

2026年5月期の売上総利益率は58.9%、販管費率は50.7%であった。

企業の強み

連結子会社Honeys Garment Industry Limitedのミャンマー自社工場を含む高いアセアン生産比率を維持し、円安や仕入原価上昇局面でも安定的な商品供給を実現。2026年5月期の商品仕入高は240億円規模で、安定調達力が競争優位の基盤となっている。

全国47都道府県の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等にインショップ型店舗864店舗を展開し、自社ECサイトも運営。スクラップアンドビルドにより店舗ポートフォリオを最適化しつつ、幅広い顧客基盤を維持している。

2026年5月期末の総資産576億7百万円に対し負債は85億20百万円に留まり、自己資本比率は85.2%。安定した財務基盤を背景に、配当性向35%・DOE3%程度を目安とする株主還元方針を継続している。

エンヴァリスの着眼点

当第1四半期の営業利益は590百万円(前年同期比51.1%減)と大幅減益となり、通期計画4,000百万円に対する進捗率は14.8%にとどまる。会社は2026年7月公表の通期業績予想を据え置いているが、天候不順や節約志向の継続、円安による仕入コスト上昇が想定以上に響いている可能性があり、第2四半期以降の挽回策の実効性が問われる。

当第1四半期より独立開示されたミャンマーセグメントは、売上高520百万円(前年同期比15.8%減)、営業損失198百万円(前年同期は営業利益52百万円)と赤字転落した。計画比では増収増益としているが、前年同期比での悪化は、アセアン生産体制の安定性という同社の強みに対する外部要因(為替・需要変動)の影響度を示しており、今後のモニタリングが必要。

2022年5月期から2026年5月期にかけて営業利益は4,993百万円から4,619百万円へ緩やかに減少し、2027年5月期通期予想も4,000百万円(前期比13.4%減)とさらなる減益を見込む。EC事業はアクセス数増加にもかかわらず天候不順の影響で購入転換率が低下しており、ユーザビリティ改善施策の効果が売上への転嫁に至っていない点が、中期的な収益回復シナリオの実現性を左右する。

成長戦略

EC・OMO強化と適正価格追求・アセアン生産活用で収益回復を目指すも道半ば

自社ECサイトのユーザビリティ改善とSNS活用による集客・販促を継続実施。当第1四半期はアクセス数が増加したものの、天候不順の影響で購入転換率が低下し、売上への効果は限定的。

国内店舗数を864店舗から859店舗に純減させ、不採算店舗の入れ替えを継続。当第1四半期は日本セグメントで固定資産減損49百万円を計上しており、店舗最適化は継続課題。

ミャンマー子会社を活用した安定生産により高いアセアン生産比率を維持する方針だが、当第1四半期はミャンマーセグメントが営業損失に転落し、円安等の外部環境変化への対応が課題として浮上。

最終更新: 2026年9月29日