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大黒天物産株式会社

2791東証プライム小売業

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大黒天物産株式会社2791

大黒天物産株式会社(単一セグメント)

食品スーパーを主力とする小売事業単一セグメント企業。ESLP戦略で地域最安値を追求。

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)319,208百万円292,940百万円
営業利益(連結・通期)5,297百万円9,812百万円
経常利益(連結・通期)5,450百万円10,088百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(連結・通期)3,603百万円6,774百万円
売上高営業利益率1.7%3.3%
自己資本比率43.9%52.3%
1株当たり当期純利益265.32円486.03円
総資産139,295百万円116,403百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー11,014百万円11,438百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー△26,710百万円△16,766百万円
インタレスト・カバレッジ・レシオ37.6倍230.3倍
債務償還年数3.3年1.3年

事業詳細

大黒天物産グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力とし、連結子会社19社で構成される。報告セグメントは小売事業のみ。ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格の実現と、自社開発商品D-PRIDEの展開を核とした「高品質・低価格」戦略を推進。自社物流構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流による生鮮鮮度向上、高速多店舗化出店による規模拡大を三本柱とする。中国・四国地区から関西・中部・九州・北陸・東海地区へ出店エリアを拡大中。

直近の概況

売上高9.0%増の一方、販管費急増と資産除去債務見積り変更で営業利益46%減と大幅減益。

2026年5月期は25店舗を新規出店(山梨・大分は県内初)し売上高319,208百万円(前期比9.0%増)を達成したが、給与手当及び賞与が29,045百万円(前期比16.2%増)、減価償却費が8,472百万円(前期比33.5%増)と販管費が68,925百万円(前期比17.0%増)に膨張。加えて、資産除去債務の見積り変更(増加額2,063百万円)により営業利益・経常利益が487百万円押し下げられた。長期借入金による収入30,000百万円を調達し積極投資を継続。2027年5月期は10店舗新規出店・15店舗改装を計画し、営業利益7,400百万円(前期比39.7%増)を予想。

主要プロダクト

service
スーパーマーケット事業(小売)

「魅力ある店づくり6項目」(価格・品質・売場・活気・環境整備・接客)の徹底をスローガンに展開。2026年5月期は25店舗を新規出店し、山梨県・大分県への県内初出店を含む出店エリア拡大を実施。既存店改装(唐人店のザ・大黒天フォーマットへの変更)も推進。

product
D-PRIDE(自社開発商品)

商品の中身を徹底的に「アナライズ」(分析)し改良を重ねた自社開発商品。ESLP戦略と組み合わせて前面に打ち出すことで、価格競争力と品質訴求を両立させる差別化戦略の核。

product
SFO店舗フォーマット(100%センター供給店舗)

建築コスト増加環境下において、2026年5月期の新規出店25店舗のうち7店舗をSFO店舗として出店。従来店舗と比べて出店コストと店舗運営コストの削減を実現。中国・関西両センターの稼働率向上によるコスト削減効果も期待。

service
自社物流・定温物流

自社物流の構築により物流コスト削減を推進。産地からの最短定温物流の実現により生鮮食品の鮮度向上を図り、競合との差別化を実現。高速多店舗化出店による中国・関西両センターの稼働率向上がコスト削減に寄与。

成長ドライバー

  • 高速多店舗化出店による売上規模拡大(2026年5月期に25店舗新規出店、2027年5月期は10店舗計画)
  • SFO店舗フォーマット拡大による出店・運営コスト削減(2026年5月期新規出店のうち7店舗がSFO)
  • ESLP戦略と消費者の節約志向の高まりによる集客力維持
  • 自社物流・定温物流の構築によるコスト削減と生鮮品競争力強化
  • 出店エリア拡大(山梨県・大分県等への初出店)による新規市場開拓
  • 中国・関西両センターの稼働率向上による規模の経済効果

リスク

  • 建築コスト増加による新規出店費用の上昇と販管費の膨張(減価償却費が前期比33.5%増)
  • 人件費(最低賃金引き上げ)・物流コスト増加による収益圧迫(給与手当及び賞与が前期比16.2%増)
  • 資産除去債務の見積り変更リスク(2026年5月期に2,063百万円の追加計上で利益487百万円押し下げ)
  • 長期借入金急増(3,945百万円→21,519百万円)による財務レバレッジ上昇と金利負担増(支払利息52百万円→271百万円)
  • 自己資本比率の低下(52.3%→43.9%)とインタレスト・カバレッジ・レシオの急低下(230.3倍→37.6倍)
  • 消費者の節約志向継続による客単価の伸び悩みと価格競争の激化
  • 地政学リスク(中東情勢等)に伴う輸入品・エネルギー価格の上昇
  • 売上高営業利益率の低下(3.3%→1.7%)と資産効率悪化(総資産経常利益率9.1%→4.3%)

最終更新: 2025年8月19日