ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社外取締役2名、社外比率約28.6%）、監査役3名（社外監査役2名）で構成。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は年12回開催、全取締役が高出席率を維持。執行役員制度を採用し、経営会議を月1回開催。2025年8月の定時株主総会後は取締役8名（社外2名）体制へ移行予定。
リスク管理
食品小売業の特性を踏まえ、食品の鮮度管理・品質表示・トレーサビリティ等を継続監視。商品部・店舗運営部による店舗巡回指導と内部監査室による通常・抜打監査を実施し、コンプライアンス・ホットラインを設置。総務部が組織横断的なリスク管理を統括し、新規リスクは取締役会で対応責任者を即時指定する体制を整備。外部弁護士との顧問契約により法務・コンプライアンス対応を補完。
株主還元
2026年5月期の1株当たり年間配当は39円（配当総額523百万円、配当性向14.7%）。2027年5月期は1株当たり39円を予想（当初予想より4円増配）。当期は自己株式3,000百万円を取得。安定配当を基本方針とし、機動的な自己株式取得も実施。
配当方針
持続的かつ安定的な利益分配を基本方針とする。2026年5月期の1株当たり年間配当は期末一括39円（配当総額523百万円、配当性向14.7%）。2027年5月期予想は1株当たり39円（当初予想比4円増配）。期末配当年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。当期は自己株式取得3,000百万円（1,090,907株）を実施。
ESG
気候変動対応として2℃・4℃の2シナリオ分析を実施し、2050年ネットゼロを長期目標に設定（短中期GHG削減目標は検討中）。人的資本では「大黒天大学」による階層別研修、人財部による個別面談、エリア社員制度・社内公募制度・リフレッシュ制度を整備。管理職の女性比率は2.6%（提出会社）と低水準で、多様性指標の目標設定は今後の課題として検討中。専任取締役が参加する5つの機能別会議（商品力・店舗力・製造力・物流力・人財力）でサステナビリティ課題を監視・管理。
最終更新: 2025年8月19日