大黒天物産株式会社

小売業界の業績は出店地域の景気・消費動向や同業・異業種との競争状況に大きく左右される。当社グループは店舗網拡大や商品開発・販売力強化により店舗活性化を図っているが、業界要因による財政状態および経営成績への影響を排除できない。

出店形態は賃借または事業用定期借地権方式を基本とし、ラ・ムー店舗（ショッピングセンター型）を中心に展開するが、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加し、テナントの経営成績や出退店の影響を受ける。また、出店用地が確保できない場合には出店計画の遅延・縮小により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

2025年5月31日現在、全233店舗中162店舗で24時間営業を実施しており、今後も24時間営業店舗を中心に出店する方針だが、地元住民等との調整により24時間営業が実施できなくなる可能性がある。夜間の騒音・防犯対策等の特有コストが発生するにもかかわらず売上高が計画未達となった場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす。当社グループは深夜営業による投資回転率向上や効率的な人員配置によりリスク低減を図っている。

2025年5月31日現在、小売事業の189店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、今後の1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増改築においても同法の規制を受ける場合がある。駐車場・騒音・交通渋滞等に関する届出・調整事項への対応が必要であり、官公庁および地域住民との調整が出店計画の進捗に影響する可能性がある。

事業拡大にはパート社員を含む優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、採用・教育専門部署を設置して対応しているが、雇用環境の変化により小売業界での人材確保が困難となる可能性がある。必要な人材確保や計画的な教育が実現できない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下を招き、財政状態および経営成績に影響を及ぼす。

当社グループは「食品衛生法」の規制下で小売業を営んでおり、衛生管理・鮮度管理・温度管理等により食中毒発生防止に取り組んでいる。過去に自社処理食材・惣菜を原因とする食中毒発生実績はないが、将来的な食中毒等の発生可能性は否定できず、発生した場合には財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

岡山県南部を中心に山陽・関西・山陰・四国・九州・北陸・中部・東海地区へ出店を拡大しており、店舗数・出店地域の増加に伴い大規模地震・台風・水害等による被災リスクが高まっている。被災時には店舗の物理的損害や人材・商品・電力確保への影響により営業継続に支障をきたす可能性があり、当社グループはBCP基本方針の策定、防災マニュアル整備、防災訓練実施等により対策を講じている。

当社グループは店舗用資産のほか製造用資産等を保有しており、保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直しにより収益性が著しく低下した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性がある。減損処理が発生した場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす。

連結子会社において酪農事業および魚の養殖事業を営んでおり、BSEのような疾病発生や赤潮等の飼育環境悪化により生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性がある。各社での防疫体制に万全を期しているものの、こうした事態が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす。