株式会社ナフコ

大規模小売店舗立地法（大店立地法）により、売場面積1,000㎡超の新規出店や増床には都道府県・政令指定都市による審査が必要であり、計画どおりの出店ができない可能性がある。また「まちづくり三法」改正により大型店の郊外出店計画にも影響が及ぶ可能性がある。当社は出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図る方針としている。

九州・中国地区を中心に359店舗（2026年3月末現在）を展開しているが、同様の商品を扱う競合他社が多数存在し、新規参入による競争激化の可能性がある。また家具市場は住宅構造の変化や少子化・晩婚化・非婚化等により停滞傾向にあり、需要の構造的な縮小リスクを抱えている。当社は複合店・専門店の展開と品揃え強化により差別化を図っているが、市場環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。

営業活動を通じて顧客の個人情報を保有しており、万が一漏洩した場合には信用低下および業績への悪影響が生じる可能性がある。対策として「個人情報取扱規程」および「プライバシーポリシー」を策定し、厳重な管理と従業員への周知徹底を実施している。

家具商品やホームセンターの季節商品を多く取り扱っており、冷夏・暖冬等の天候不順が長期化した場合、来店客数や商品需要が著しく変動し業績に影響を及ぼす可能性がある。季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てているが、予想を超える気象変動への対応が課題となる。

地震・台風・集中豪雨等の自然災害が発生した場合、来店客数や商品需要が著しく変動し業績に影響を及ぼす可能性がある。「防災計画書」および「防災マニュアル」を策定し、人命保護を最優先に情報伝達・資産保護・業務復旧を図る体制を整えているが、想定を超える大規模災害には対応が困難となるリスクがある。

感染症の拡大状況によっては、営業時間の短縮や休業等の措置を取る可能性があり、経営成績に影響を及ぼすリスクがある。顧客・従業員の安心・安全を最優先としつつ、地域の生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たすため営業継続への対策を講じている。

外部からのサイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染等の事例が近年増加しており、不測の事態によりシステムに不具合が生じた場合、事業継続が困難となり経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として規程の整備・運用によるリスク防止に加え、データのバックアップ体制およびシステムの冗長化を構築している。