Terra Drone株式会社
278A・東証グロース・精密機器
Terra Drone株式会社
278A・東証グロース・精密機器
Terra Drone株式会社278A
ドローンソリューションセグメント
測量・点検・農業の産業用ドローンソリューションをグローバルに提供する中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（2027年1月期第1四半期） | 849百万円 | 886百万円（2026年1月期第1四半期） | ↓ |
| セグメント損失（2027年1月期第1四半期） | △236百万円 | △121百万円（2026年1月期第1四半期） | ↓ |
| セグメント売上高（2026年1月期通期） | 4,162百万円 | 3,808百万円（2025年1月期） | ↑ |
| セグメント損失（2026年1月期通期） | △434百万円 | △194百万円（2025年1月期） | ↓ |
事業詳細
日本・インドネシア・オランダ・マレーシア・サウジアラビア等の拠点を通じ、測量/災害復旧・点検・農業の3事業を展開。建設会社・電力会社・石油ガス会社・農業法人を主要顧客とし、ハード（Terra Lidarシリーズ等）・ソフト（Terra Cloud等）・サービスを一体提供。2027年1月期第1四半期は測量・点検分野を中心に国内外で堅調な成長が見られ、防衛事業への本格参入も進める。
直近の概況
測量・点検は堅調も農業に遅れ、防衛事業への本格参入を発表
2027年1月期第1四半期（2026年2月〜4月）のセグメント売上高は849百万円（前年同期886百万円）、セグメント損失は△236百万円（前年同期△121百万円）と赤字が拡大。測量事業では中東地域のインフラ関連案件が順調に推移し、点検事業では石油・ガス・化学プラント向け屋内点検需要が拡大した一方、農業事業は東南アジアの一部地域で案件進捗に遅れが発生。また2026年3月に防衛事業への本格参入を発表し、米国法人「Terra Defense」の設立準備およびウクライナ企業との協業による迎撃ドローン開発を推進している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- サウジアラビア子会社（Terra Drone Arabia for Drones）の測量・点検事業の高成長継続
- 屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」の本格量産・販売展開
- インドネシア・マレーシアにおける農業事業のサービスキャパシティ拡大（150機以上運用）
- Terra SLAM RTKのNETIS登録による公共工事向け新技術採用促進
- サウジアラビアでのCCTV搭載ドローンによる下水道管内点検など海外インフラ点検案件の拡大
- 九州電力送配電向けAI搭載ドローン自動鉄塔点検システムの運用拡大（約15,000基対象）
- 防衛事業への本格参入（米国法人「Terra Defense」設立準備、ウクライナ企業との迎撃ドローン開発）による中長期的な新規収益源の構築
リスク
- 2025年12月のインドネシア子会社火災事故による事業継続リスク・再発防止コスト（火災関連損失引当金計上）
- 自治体補助金縮小による国内測量/ハードウェア販売の需要減退
- 「Terra Xross 1」の量産体制構築遅延による売上寄与の限定化リスク
- 体制拡大・M&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加による損失拡大（当第1四半期の販管費は883百万円と前年同期706百万円から大幅増加）
- 米国関税政策による部品コスト上昇リスク（ドローン機体・部材の調達コスト増）
- インドネシア子会社の減益影響
- 地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢、中東不安定化）による海外事業への影響
- 東南アジア農業事業における案件進捗遅延リスク
- 防衛事業参入に伴う初期投資・開発コストの増加リスク
最終更新: 2026年4月30日