Terra Drone株式会社
278A・東証グロース・精密機器
Terra Drone株式会社
278A・東証グロース・精密機器
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役2名）、監査役3名（全員社外）で構成。代表取締役社長のTerra Charge株式会社との兼務に対応するため、社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会を設置し、四半期に1度開催。取締役会は当事業年度に17回開催し、全取締役が100%出席。
リスク管理
経営管理部がリスク情報を一元管理し、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催。内部監査担当・コーポレート部門・事業部門の三層構造で重層的なリスク管理体制を構築し、地政学リスク・為替リスク等のグローバルリスクにも対応。弁護士等の外部専門家からのアドバイス体制も整備。
株主還元
2027年1月期も無配継続。通期配当予想は0.00円（年間）。内部留保充実と事業拡大を優先する方針に変更なし。自己株式取得に関する新たな開示はなし。
配当方針
2027年1月期の年間配当予想は0.00円。会社設立以来配当は実施していない。今後は業績の推移・財務状況・事業投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討する方針。配当を行う場合は原則年1回の期末配当（中間配当は取締役会決議で実施可能）。直近公表の配当予想からの修正はなし。
ESG
「Unlock 'X' Dimensions」をミッションに掲げ、ドローンによる産業課題解決（測量・点検・農業）を通じた社会・環境への貢献を推進。農業事業ではRSPO認証取引先のみへのドローン農薬散布を実施し人権・労働環境改善に寄与。人的資本面では2028年1月期までに子会社経営人財+8名・PMI専門職+7名・エンジニア+10名・ドローンパイロット+100名の採用・育成を目標とし、Terra Wayに基づく多国籍人財の採用・育成制度を整備中。管理職に占める女性比率20.8%、男性育児休業取得率66.7%を開示。
最終更新: 2026年4月30日