Terra Drone株式会社

産業用ドローン市場は国内外で高成長が見込まれる一方、日本政府の方針転換や各海外子会社拠点国における法令改正により、事業領域の制限や成長鈍化が生じる可能性がある。また、成長分野として他業種からの新規参入が加速しており、競争激化が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、弁護士等専門家を通じた政府方針・関連法令のタイムリーな把握と、収益獲得エリアの分散化を実施している。

グローバル展開する当社グループは、海外子会社現地の法令または法令解釈の変更等により、新規許認可取得や法令遵守体制構築のための追加人財確保・コンプライアンスコストが発生する可能性がある。各国の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈変更が、事業範囲・業務コスト・リスクに変更を生じさせ、業績および事業継続に影響を及ぼす可能性がある。発生可能性のある時期は特定されていない。

当社は事業拡大を目的としてM&Aを積極的に活用しているが、実行前に想定されなかった事象が実行後に判明した場合や、市場環境の変化により事業展開が計画どおりに進まない場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。また、黎明期市場の企業買収に伴うのれんの減損リスクも存在し、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、詳細なデュー・デリジェンスの実施、段階出資によるリスクミニマイズ、PMIへの重点対応を行っている。

農業・UTM事業における主要顧客は大手財閥や国（航空局）に限定されており、当社グループではなく他社が受託された場合、長期契約の性質上リプレイスの可能性が低く、業績への影響が大きい。参入障壁の高さが逆に当社の失注リスクを高める構造となっている。発生可能性のある時期は特定されていない。

業容拡大・従業員増加に伴い内部管理体制の整備を進めているが、適切な人的・組織的対応が追いつかない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特に事業経験・技術力の高い人財の採用が計画どおり進まない場合や大量流出が発生した場合、事業拡大の制約となる。国内のDX人材不足が見込まれる中、運航管理事業の拡大に向けた人財確保が課題となっている。

当社グループに限らずドローンに関する重大事故が発生した場合、社会的信用の低下により需要減少・規制強化・市場成長の減速が生じる可能性がある。当社製造機体の墜落等により人や財産に損害を与えた場合、製造物責任賠償・リコール費用・社会的信用失墜が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。レーザ起因のトラブルについては当社が製造物責任を負う。

代表取締役社長の德重徹氏はTerra Charge株式会社の代表取締役社長を兼任しており、業務時間・勤務場所の面で分散が生じている。また、大手企業との業務提携・出資融資・人財採用等の重要局面において德重徹氏の信用力への依存度が高く、何らかの理由により業務執行が困難になった場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、任意の指名・報酬委員会による四半期モニタリング体制と、業務執行取締役・執行役員への権限委譲を実施している。

海外での事業活動をグローバル成長戦略の軸として積極展開しているが、国際情勢・各国特有の政治経済環境・売掛金の回収リスク・クロスボーダーM&A実行時の予期せぬ契約上の問題が発生する可能性がある。特定地域への依存を避けることでリスク低減を図っているものの、これらの事象が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。顕在化可能性は高く、発生可能性のある時期は中期とされている。

当社グループは海外子会社各国において現地通貨で資産・負債を保有しており、米ドル・ユーロを中心とする為替レートの変動による影響を受ける。連結財務諸表作成時の円換算レートの変動が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、為替予約等のヘッジ手段は講じていない。顕在化可能性は高いが影響度は小とされており、短期での発生が想定されている。

本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,591,300株であり、発行済株式総数および潜在株式数の合計10,911,000株の14.58%に相当する。今後もストック・オプション制度の活用が想定されており、新株予約権の行使が行われた場合には保有株式の価値が希薄化する可能性がある。顕在化可能性は高く、短期での発生が想定されているが、影響度は小とされている。