アップルインターナショナル株式会社

中古車輸出事業においてディーラーへの仕入依存度が高く、ディーラー・中古車販売業者・国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなった場合、仕入が停滞し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リユース流通事業においても、景気動向の変化や競合出現による買取価格変動・顧客の消費マインド変化により、安定的なリユース品確保が困難になるリスクがある。仕入ルートの多様化（宅配・店頭・出張買取、国内オートオークション活用）により対応を図っている。

主要輸出先である東南アジア諸国では、自国産業・自然環境保護を目的とした輸入関税や輸入許可等の規制が設けられており、当社グループはこれらの基準をクリアして輸出事業を行っている。しかし、当該規制に変化が生じた場合には、輸出事業の継続・拡大に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。規制動向の継続的なモニタリングにより対応しているが、政策変更リスクを完全に排除することは困難である。

国際的な原油価格高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、さらなる上昇は当社グループのコスト構造に直接影響する。また、自動車運搬専用船の船腹量は新車輸出動向に左右されるため、当初想定した輸送船への積載が困難となる場合があり、販売納期の遅れや車両在庫の滞留による資金繰り悪化につながる可能性がある。売上計上基準として船積基準を採用しているため、期末時点での船腹確保不足は売上計上の翌期ずれ込みを招くリスクもある。

東南アジア諸国の中古車市場では他の輸出業者の参入が見られ、競合他社が同一販売地域で同様の車種を投入し価格引き下げや類似サービスを提供した場合、当社グループの売上・利益率が低下する可能性がある。国内中古車買取事業においても、買取専門業者・自動車メーカー系ディーラー・国内オートオークション系の新規参入増加により競合が一段と厳しくなっている。当社グループは補修部品供給を含むアフターケアの充実やフランチャイズ加盟店拡大により差別化を図っているが、競合激化が継続した場合の業績影響は否定できない。

現状は海外輸入業者との取引を円建て決済基本としており外貨建て決済は僅少なため、為替リスクヘッジは実施していない。しかし、事業拡大に伴い外貨建て決済が増加した場合、金融市場の情勢変化による金利水準上昇等の為替動向次第では為替差損が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。将来的には実需の範囲内で為替予約・通貨スワップ・通貨オプション等の適切なリスクヘッジを行う方針としている。

海外事業では売掛金と買掛金の決済サイトの違いや海外輸入手続きの遅れにより入金が遅延するケースがあり、売上債権・棚卸資産の増加が営業活動によるキャッシュ・フローを圧迫する傾向がある。実績として前連結会計年度（2024年12月期）の営業CFは△1,208百万円、当連結会計年度（2025年12月期）も△70百万円とマイナスが継続している。売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合、借入金による対応にも限界があり資金繰りに影響を及ぼす可能性がある。

輸出取引先は各諸外国で中古車輸入販売を行う業者またはユーザーであり、取引開始時に前受金または信用状を確保し船荷証券を送付する方式で回収リスクの軽減を図っている。また主要継続取引先については民間調査機関の調査レポートを確認するなどリスク管理を実施しているが、海外取引先の倒産・支払遅延・犯罪等が発生した場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。地理的・制度的な距離から債権回収が困難になるリスクは国内取引と比較して高い。

中古車の買取・販売に伴う名義書換代行業務において個人情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合には法的責任の追及や社会的信用の低下により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策として「個人情報保護基本規程」の制定、採用・退職時の誓約書徴収、ソフトウェア・機器によるセキュリティ対策、社員教育を実施している。しかし、サイバー攻撃や内部不正等のリスクを完全に排除することは困難である。

生活スタイルの変化による自動車離れ、保有期間の長期化、カーシェアリング普及による非保有化、少子高齢化による人口動態の変化など、一般消費者の自動車利用方法の変化が中古車販売・買取事業の需要に影響を与える可能性がある。これらの構造的変化は短期的な対策では対応が難しく、中長期的に当社グループの事業基盤を脅かすリスクとなり得る。市場環境の変化に対応した事業ポートフォリオの見直しが継続的に求められる。

フランチャイズ加盟店における不祥事が発生した場合、「アップル」チェーン全体のブランドイメージが損なわれ業績に影響を与える可能性がある。また、加盟店との信頼関係が損なわれ多くの加盟店とのFC契約が解消される事態や、加盟店の閉鎖・倒産等も業績悪化要因となり得る。当社グループでは不祥事発生時の迅速な公表方針を定めるとともに、新規加盟審査基準の設定により加盟店の質の維持に努めている。