事業内容
アップルインターナショナル株式会社は、1996年設立の中古車輸出・買取販売を中核とする自動車流通企業。連結子会社2社（アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社）とともに、国内一般ユーザーやオートオークションから仕入れた中古車を東南アジア諸国（マレーシア・タイ等）の輸入業者へ販売する中古車輸出事業を展開。
国内では中古車買取・販売事業およびフランチャイズ事業も運営。タイ王国ではApple Auto Auction (Thailand) Limitedを持分法適用会社として保有し、オートオークション事業にも参画。
2023年10月からはブランド品買取事業（リユース流通事業）を新規育成中。東証スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
国内オートオークションや一般ユーザーから中古車を仕入れ、東南アジア向けに輸出することで売買差益を獲得する。国内では買取・小売・卸売による差益も収益源。
フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入も有する。持分法適用会社Apple Auto Auction (Thailand) Limitedからの投資利益（2025年12月期：194百万円）も安定的な収益に貢献。
新規のリユース流通事業はインターネット完結型査定システムと直営店舗を組み合わせた低コストモデルで育成中。
企業の強み
1996年の中古車輸出開始以来、タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・香港等へ輸出ルートを順次拡大。2025年12月期においてもマレーシア向け需要が堅調で出荷台数が当初予想を上回るなど、多国間貿易ルートの確保と高付加価値化が機能している。
2007年設立のApple Auto Auction (Thailand) Limitedを持分法適用会社として保有し、タイ王国でオートオークション会場を運営。2025年12月期に194百万円の持分法投資利益を計上しており、輸出事業の利益が圧迫される局面でも安定的な収益源として機能している。
2025年12月期末の総資産20,540百万円に対し純資産10,892百万円、自己資本比率50.0%を維持。現金及び現金同等物は4,587百万円。利益剰余金が595百万円増加し、財務健全性を保ちながら事業拡大に対応できる資金基盤を有している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期18,664百万円→2024期43,796百万円とピークを付けた後、2025期は40,810百万円に反落し営業利益も568百万円まで悪化。しかし2026年12月期1Qは売上高13,411百万円（前年同期比+36.1%）、営業利益325百万円（同+165.6%）と急回復。
外部要因として円安基調がマレーシア向け輸出需要を押し上げ、業界全体の中古車輸出台数も前年同期比6.5%増と拡大した。通期予想は売上高35,856百万円（前期比△12.1%）と保守的な設定だが、1Q進捗率は高く上振れ余地がある。
リユース流通事業は売上高34百万円（前年同期比+48.4%）と成長継続も損失段階。
成長戦略
東南アジア輸出の多国間展開深化とリユース流通事業の黒字化育成
マレーシア・タイを中心とした既存輸出ルートを維持しつつ、自動車市場拡大が見込まれる東南アジア諸国への多国間貿易ルートを継続確保。高付加価値車種の取り扱い拡大により単価改善を図る。2026年1Qはマレーシア向け出荷台数が当初予想を上回り、戦略の有効性が確認された。
持分法適用会社Apple Auto Auction (Thailand) Limitedを通じたタイ現地事業への参画を継続。2026年1Qに持分法投資利益51百万円を計上し安定的な収益貢献を維持。ただし中国製EVの台頭によるタイ市場での日本製自動車需要の不透明感が中期的なリスクとして浮上している。
2023年10月開始のブランド品買取事業をAI活用インターネット完結型システムと東京都内直営店舗で展開。2026年1Qは売上高34百万円（前年同期比+48.4%増）と成長継続。セグメント損失は2百万円（前年同期9百万円の損失から改善）と損益改善が進んでいるが、黒字化には至っていない。
最終更新: 2026年7月17日