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アップルインターナショナル株式会社

2788東証スタンダード卸売業

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アップルインターナショナル株式会社2788

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役7名(社外取締役2名、社外比率約28.6%)、監査役3名(社外監査役2名)で構成。取締役会は年11回開催し、内部監査室・管理本部と連携した内部統制体制を整備。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。

社外取締役比率

28.6%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

内部監査室を設置し、重要な契約・法的判断・コンプライアンス事項への助言体制を整備。サステナビリティ関連リスクの識別・評価をPDCAで管理し、定期的に取締役会へ報告する体制を構築。大規模災害・感染症リスクへの対応として防災対策(ハザードマップ活用、耐震強化、備蓄等)も実施。

株主還元

年2回配当(中間・期末)を基本方針とし、2026年12月期の年間配当予想は1株当たり10円(中間0円・期末10円)。前期実績も年間10円。配当性向の数値目標は非開示。自己株式取得の記載なし。

配当方針

事業計画・財政状態・業績・株主資本利益率・配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当の継続・維持に留意しながら利益還元を行う。中間配当(第2四半期末)と期末配当の年2回実施。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり10円(中間0円・期末10円)で、前期(2025年12月期)実績の年間10円と同水準。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

「FORWARD THE FUTURE」の企業理念のもと、人権尊重・多様性推進・地球環境配慮を行動指針に掲げる。人材面では女性従業員比率36.3%、育児休業・時短勤務促進・有給取得環境整備等の行動計画を策定・実行中。気候変動等の定量目標は未設定で、今後検討するとしている。取締役会がサステナビリティ経営の監督責任を担い、各事業部の取り組みを定期報告する体制を整備。

最終更新: 2026年3月30日