株式会社セリア

当社の店舗はすべて1,000㎡未満であり現時点では大規模小売店舗立地法の規制を受けていないが、ロードサイド独立店の出店候補物件によっては同法の規制対象となる可能性がある。また、インショップ常設店・商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法の規制を受けており、間接的に経営成績へ影響を及ぼす可能性がある。当社は出店形態ごとに商圏分析を行い適切な物件選定を進めているが、規制強化等により出店計画が制約されるリスクがある。

業界横断的な競争激化により、出店条件に合致する物件の不足や大手スーパー等テナント入れ替え・商業施設閉鎖による退店を余儀なくされる可能性がある。当社の店舗はすべて賃借物件であるため、出店計画の未達や新規出店投資が売上高増加割合を上回る場合には経営成績に悪影響を及ぼす。個別店舗の採算を重視した政策のもと不採算店舗の随時見直しを行っているが、戦略的・積極的な店舗展開が一層求められる状況にある。

当社は家主への敷金・保証金の差入、ディベロッパー等への売上金預け金、FC店舗・大口顧客への掛売取引を行っており、取引先の予期せぬ破綻や信用状況悪化により貸倒損失が発生するリスクがある。貸倒実績率に基づく貸倒引当金を計上しているが、信用状況が悪化した場合には個別に追加計上が必要となり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っているものの、予期せぬ事態を完全に排除することは困難である。

積極的な出店拡大・売場面積拡大に伴い店頭在庫は今後も増加する見込みであり、消費者ニーズや購買動向の急激な変化により滞留在庫が発生する可能性がある。滞留在庫が生じた場合、短期的には売上高の急減、中長期的には在庫処分損の急増という形で経営成績に影響を及ぼす。当社はリアルタイムPOSシステムを活用した商品管理システムを構築し、取扱アイテム数を約20,000点に定めて月間500〜700アイテムを入れ替えるなど消費者ニーズへの対応を図っている。

当社の外貨建仕入の割合は僅少であり為替変動の直接的影響は限定的だが、国内メーカー・ベンダーが海外から原材料・商品を輸入しているため、為替変動の影響がタイムラグを伴って間接的に仕入価格に波及する可能性がある。また、原油価格の動向によりプラスチック製品等の仕入価格・物流費・光熱費等が変動し、幅広い商品コストに影響を及ぼす可能性がある。100円均一という固定価格業態の特性上、コスト上昇を販売価格に転嫁することが困難であり、収益性への影響が大きい。

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し毎期固定資産の価値を計測しており、固定資産の価値が下落した場合には減損損失を計上するため経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に不採算店舗に係る内装・設備等の固定資産は減損の対象となりやすく、競争環境の悪化や退店増加局面では損失が拡大するリスクがある。当社は個別店舗の採算管理を重視しているが、外部環境の変化によって減損リスクが顕在化する可能性は排除できない。

自然災害やその他突発的な事故により、店舗・施設の物理的損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じた場合、円滑な営業活動が阻害され経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は全国に多数の店舗を展開しているため、広域災害発生時には複数店舗が同時に影響を受けるリスクがある。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）の詳細については記載されていない。