グロービング株式会社
277A・東証グロース・サービス業
グロービング株式会社
277A・東証グロース・サービス業
優秀な人材の獲得・育成
コンサルティングビジネスにおける最重要資産は人材であり、人材獲得競争の激化により優秀な人材の確保が事業拡大スピードに追い付かない場合や在職人材の離職が生じた場合、採用コストの増大や事業運営の非効率化が生じるリスクがある。当社グループはAI/DXを活用した一人当たり生産性向上により人員数依存からの脱却を目指しているが、持続的成長には人材確保・育成が不可欠であると認識している。
特定取引先への依存
当連結会計年度において上位5社の合計販売比率は売上高全体の47.9%、上位10社では60.8%に達しており、本田技研工業株式会社(15.4%)、株式会社MTG(11.9%)、パーソルクロステクノロジー株式会社(8.0%)への依存度が特に高い。これら特定取引先の経営方針や業績変化により契約が短期間で終了した場合や規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として新規顧客獲得や複数部署・複数プロジェクトによる案件分散化を通じた営業基盤拡大に努めている。
競合激化リスク
コンサルティング事業は許認可制度や資格制限がなく大規模設備投資も不要なため参入障壁が低く、大手事業者から個人事業者まで多数の競合が存在し、今後も新規参入を含めた競争激化が見込まれる。価格・サービス競争に適切に対応できない場合、当社グループの事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社ではCxOクラスとの関係強化やAI・クラウドサービス活用による競争優位性の追求で対応している。
コンサルティング事業への依存
当社グループの営業収益は主にコンサルティング事業に依存しており、新たな法的規制の導入・改正やその他予期せぬ要因によって事業が想定通りに発展しない場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。クラウドプロダクト事業での共同研究開発や積極的なコンサルタント採用・戦略的重要顧客獲得・提供サービス拡充を通じて収益基盤の多様化を図っているが、現時点では収益の大部分をコンサルティング事業が占める状況が続いている。
サービス品質管理リスク
コンサルティング事業は知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結するため、品質管理が事業継続の根幹をなす。顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合、契約の継続性や新規顧客獲得に支障を来し、事業展開・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。教育・研修等による品質維持・向上に取り組んでいるが、人材の質のばらつきや急速な事業拡大局面での品質低下リスクが存在する。
収益認識・採算管理リスク
コンサルティング業務の収益認識は見積総役務提供時間に対する実際発生時間の割合による進捗度方式を採用しており、長期プロジェクトにおける当初予見できなかった事象による作業工程の遅れ等で進捗度が変動した場合、各四半期または翌連結会計年度の経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。プロジェクト開始時の総役務提供時間の精査と月次モニタリングによりリスク顕在化の防止に努めている。
海外展開リスク
2024年1月に中国に子会社を設立し事業活動を展開しているが、各国の諸規制・経済的・社会的・政治的リスク等により想定通りの進捗や収益が得られない可能性がある。また、海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替相場の変動が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性もある(影響度:小)。海外子会社責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報収集を継続している。
情報セキュリティリスク
コンサルティングサービス提供にあたりクライアントの機密情報や個人情報を保有し、秘密保持契約に基づく守秘義務を負っている。不測の事態による情報漏洩が発生した場合、損害賠償・契約解除・社会的信用への重大な影響が生じる可能性がある。PCログのモニタリングや厳格なアクセス制限、役員・従業員への情報管理徹底指導等の対策を講じている。
特定人物への依存
代表取締役の輪島総介氏は創業者として事業推進・経営方針・新規案件獲得において重要な役割を担っており、同氏が経営執行を継続することが困難になった場合、事業展開・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として複数代表取締役制度の導入や代表取締役の輪番制により特定取締役への権限集中を防ぐ体制を整備しているが、創業者依存のリスクは完全には排除されていない。
株式希薄化リスク
インセンティブ目的のストック・オプション制度により付与された新株予約権の潜在株式数は3,487,900株(発行済株式総数28,728,000株の12.1%相当)に達しており、行使期間開始日は2026年9月21日でベスティング条項による年間行使可能株式数の制限がある。これらの新株予約権が行使された場合または今後新たに新株予約権が発行・行使された場合、保有株式の価値が希薄化する可能性がある。今後も役職員向け株式報酬制度等を活用する可能性があり、希薄化リスクは継続的に存在する。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月22日

