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グロービング株式会社

277A・東証グロース・サービス業

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グロービング株式会社277A

事業内容

グロービング株式会社は2017年設立、2024年11月に東証グロース市場へ上場した戦略・DXコンサルティング企業。「外部視点を持ったインサイダー」として、CxOクラスに伴走しながらクライアント内部に入り込み変革を推進するJoint Initiative（JI）型コンサルティングを主力とする。

主要顧客は本田技研工業、パーソルクロステクノロジー、株式会社MTGなど大手企業。コンサルティング事業に加え、蓄積ノウハウをSaaS化するクラウドプロダクト事業（先行投資フェーズ）も展開。

X-AI.Labo設立によりAIトランスフォーメーション（AI-X）の社会実装も推進している。

ビジネスモデル

売上の99%超をコンサルティング事業が占め、準委任契約に基づく役務提供で収益を得る。JI型案件（売上比率43.6%）はクライアント内部への深い関与により顧客粘着性と単価を高める。

社内AI活用チーム「GLB Intelligence」によるコンサルタント生産性向上で、人員数に比例しない売上拡大を志向。クラウドプロダクト事業は現在先行投資フェーズで売上規模は軽微。

企業の強み

JI売上高は第9期1,249百万円（比率29.9%）から第10期3,600百万円（比率43.6%）へと約2.9倍に急拡大。クライアント内部に入り込みCxOへの報告を担う深関与型モデルが顧客離脱リスクを低減し、案件単価の上昇にも寄与している。

第10期（2025年5月期）の売上高は8,256百万円（前期比97.7%増）、営業利益は2,801百万円（前期比657.7%増）、当期純利益は1,768百万円（前期比578.8%増）を達成。売上総利益率は67.9%に達し、高い収益性を示している。

AI関連売上高は第9期470百万円（比率11.3%）から第10期2,478百万円（比率30.0%）へと約5.3倍に拡大。X-AI.Labo設立によるAIエンジニアリング内製化と、GLB IntelligenceによるコンサルタントのAI生産性向上を両輪で推進している。

エンヴァリスの着眼点

コンサルタントの中途採用強化による人員拡大と、JI型案件の拡大による既存顧客の深耕が好循環を形成し、2026年5月期も売上高39.4%増・営業利益47.9%増と高成長を維持した。2027年5月期の連結業績予想（IFRS）は売上収益16,100百万円・営業利益4,830百万円と引き続き高成長を見込む。

市場環境としてDX・AI導入支援需要が継続的に拡大していることも追い風だが、成長の主因はJI型比率向上という自社固有の戦略にある。

2026年5月期の主要顧客はトヨタ自動車株式会社（売上高2,314百万円、全体の約20.1%）の1社のみが開示対象となっており、特定顧客への依存度は依然として高水準にある。前期は本田技研工業（1,275百万円）と株式会社MTG（984百万円）の2社が開示対象であったが、今期はトヨタ1社に集約されており、顧客集中リスクが高まっている可能性がある。

大口顧客の案件縮小・終了が業績に与える影響は大きく、引き続き注視が必要。

2026年5月期の有価証券報告書よりIFRSを任意適用し、2027年5月期予想はIFRS基準で開示されているため、日本基準との単純比較が困難になっている。さらに2026年12月には吸収分割による持株会社体制（WAOホールディングス株式会社）への移行を予定しており、セグメント構成・財務数値の継続性が変化する見込み。

M&Aや新規事業展開を含む事業ポートフォリオ拡充を目指す方針は成長機会を広げる一方、統合リスクや管理コスト増加への注意が必要。

成長戦略

JI比率向上・AI関連売上拡大・人員増強・持株会社化による非連続成長を目指す

中途採用を積極的に推進し、新規案件獲得と既存案件の規模拡大を図る。2026年5月期も人員拡大が売上高39.4%増の主要ドライバーとなっており、引き続き採用投資を継続する方針。コンサルタント平均年収の向上も採用競争力強化の手段として位置づけている。

戦略アカウントを中心としたJI（Joint Initiative）案件の拡大により、顧客との長期的関係構築と顧客単価向上を実現する。2026年5月期もJI案件拡大が売上・利益成長の主因となっており、営業利益率36.0%という高水準の維持に貢献している。

スペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント（グロービングくん）、AI議事コンの3プロダクトについて大手クライアントとのPoC・要件定義を推進。X-AI.Labo吸収合併によるAIエンジニアリング技術内製化を経て、AI事業は2026年5月期に外部売上高405百万円・セグメント利益234百万円へ黒字転換した。

2026年12月1日を効力発生日として吸収分割による持株会社体制（WAOホールディングス株式会社）への移行を予定。M&Aや新規事業展開を含む事業ポートフォリオ拡充を見据え、グループ経営機能の強化と各事業の意思決定迅速化を図る。2026年8月27日の定時株主総会での承認が前提条件。

2026年5月期の有価証券報告書における連結財務諸表よりIFRSを任意適用。財務情報の国際的な比較可能性向上を目的とし、グローバル投資家への訴求力強化を図る。2027年5月期の連結業績予想はすでにIFRS基準で開示されている。

最終更新: 2026年7月17日