パレモ・ホールディングス株式会社

当社グループは244店舗のほぼ全てをショッピングセンター内のテナントとして展開しており、商環境の変化や集客力の低下による影響を直接受ける。定期賃貸借契約の増加に伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できないケースが生じる可能性がある。新規出店もショッピングセンターの開設状況やテナント入れ替えに左右されるため、店舗網の維持・拡大に制約が生じうる。

当社グループは店舗の大半でデベロッパーに保証金を差し入れており、当連結会計年度末の差入保証金残高は1,863百万円に上る。デベロッパーの破産・倒産等が発生した場合、保証金の回収が不能となり財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。分散出店によるリスク軽減策は講じているものの、個別デベロッパーの信用リスクへの依存は避けられない構造となっている。

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度における減損損失計上額は187百万円であった。スクラップ＆ビルド政策を推進しているものの、ショッピングセンターの環境変化による収益悪化等で継続赤字店舗が増加した場合、減損対象店舗の拡大により財政状態及び業績に影響を与える可能性がある。

当社グループはアパレル・雑貨において複数の業態・ショップブランドを展開しているが、各業態に競合企業が存在する。同一ショッピングセンターへの競争力ある競合他社の多数出店により、顧客ニーズの取り込みに失敗した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。差別化運営を継続的に推進しているものの、競合環境の変化への対応が業績の鍵となる。

当社グループは流行に左右されやすいアパレル商品を多く取り扱っており、定期的に流行商品の処分による損失が発生し業績変動の要因となっている。クイックレスポンス体制の整備や売れ筋商品の早期掌握、アイテム管理の徹底により対応しているが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合は財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力のアパレル事業において、夏物・冬物の最終処分時期がいずれも下半期（8月21日〜2月20日）に集中するため、通期利益が上半期に偏重する傾向がある。上半期（2月21日〜8月20日）に業績が伸び悩んだ場合、通期業績に直接的な影響を及ぼす構造的リスクを抱えている。四半期単位での安定的な売上・利益確保に努めているが、季節性の解消は容易ではない。

当社グループが販売する商品は中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めており、円安等の為替相場の大幅な変動により商品原価が上昇するリスクがある。また、ASEAN地域への調達多様化を進めているものの、仕入先主要国における政治情勢・経済環境・自然災害等が商品供給に影響を及ぼす可能性がある。仕入条件は発注の都度決定しており、為替ヘッジ等の恒常的な対策については有報上明示されていない。

記録的な冷夏・暖冬等の異常気象や大規模地震・台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症流行は、アパレル需要の急減や店舗運営の停止を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク分散策として雑貨事業の育成・拡大やECチャネルでの売上拡大を推進しているが、想定を超える規模で発生した場合は財政状態及び業績に重大な影響を与えうる。

当社グループはインターネット通信販売を通じて多数の顧客個人情報を保有しており、情報セキュリティ規程の整備や社員教育により管理体制を強化している。しかし、基幹システムへの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により情報漏洩が発生した場合、事業活動に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。

全国で店舗を展開する当社グループは、店舗運営から商品企画・開発・調達まで多数の人材を必要としているが、労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化が続いている。働き方改革や待遇改善、労働環境の整備による採用強化・離職防止に努めているものの、賃金上昇への対応が進まず人材確保が困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。