株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

当社グループは第36期・第37期の2期連続で営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、金融機関との金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している。当該条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。主要借入であるシンジケートローンの借入先金融機関から期限の利益喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ており、当面の資金状況は安定的としているが、早期の経常利益計上が不可欠な状況にある。

当社グループは事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しており、借入金総額は自己資本に対して高い比率にある。急激で大幅な金利変動が生じた場合には業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があるほか、借入金の一部に付された財務制限条項への抵触は継続企業の前提にも大きな影響を及ぼしうる。第37期（2025年5月期）においても経常損失995百万円を計上しており、財務体質の改善が急務となっている。

当社グループの売上高は下半期（12月〜5月）に偏重しており、第37期では上半期11,803百万円（47.3%）に対し下半期13,158百万円（52.7%）となっている。クリスマス商戦・年末年始・春休み・大型連休といった下半期の需要集中期に業績が大きく左右されるため、これらの商戦期に不測の事態が発生した場合、通期業績への影響が甚大となる。第37期の営業損失は通期で935百万円に達しており、下半期の収益回復力の低下が顕在化している。

当社は直営店・FC店合計293店舗（第37期末）を全国展開しているが、第37期において直営店2店舗を新規出店した一方で直営店16店舗・FC店1店舗を退店し、第38期においても39店舗の退店を計画している。既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替え等で希望条件での出店が困難となる場合、店舗数が大きく減少するリスクがある。退店の多くは収益率の低下によるものであり、店舗網の縮小が売上規模の更なる縮小につながる悪循環が懸念される。

当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗や移転・閉鎖が決定した店舗について、固定資産簿価を回収できないと判断した場合に減損損失を認識している。今後、赤字店舗が増加した場合には多額の減損損失の計上が予想され、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。第37期においても継続的な営業損失が続いており、対象店舗の拡大リスクは高い状況にある。

テナント契約期間満了に伴う移転・閉鎖の際には、原状回復費用・固定資産撤去費用・新規投資・移転期間中の在庫管理コスト等が発生する。第38期に39店舗の退店を計画しており、移転・閉鎖店舗の増加に伴い固定資産除却損や販売費及び一般管理費が多額に計上される可能性がある。これらの一時的費用の増加は、既に損失が続く当社グループの財政状態をさらに悪化させる要因となりうる。

当社グループが販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入に依存している。これらの地域における法規制の変更・政情不安・労働問題・自然災害・テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、商品供給体制に支障をきたし、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に円安局面では仕入コストの上昇が粗利率を圧迫するリスクがある。

書籍・音楽CD等はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売が義務付けられているが、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しており、「時限再販」「部分再販」といった弾力的運用もすでに一部で導入されている。再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化し、価格競争の激化により当社グループの収益性が低下する可能性がある。書籍・音楽CDは当社の主力カテゴリーであり、制度変更の影響は事業全体に及ぶ。

当社グループは第37期末時点において差入保証金1,274百万円を計上しており、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものである。出店先商業施設等が経営破綻等の不測の事態に陥った場合、差入保証金の回収が困難となり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループ自身の財務状況が悪化している中、保証金の毀損は追加的な損失要因となりうる。

当社グループは店舗事業・POPUP事業・オンライン事業を展開し、独創的な空間創出やコラボ商品のWEB販売等で差別化を図っているが、同業他社との競争が激化した場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、国内景気後退による消費動向の縮小も業績に直接影響する。第37期の売上高は24,962百万円と第35期（25,282百万円）から減少傾向にあり、市場環境の厳しさが数値にも表れている。