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円谷フィールズホールディングス株式会社

2767東証プライム卸売業

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円谷フィールズホールディングス株式会社2767

ガバナンス

2025年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は8名(うち社外4名)で構成され、グループ指名・報酬委員会およびグループ・サステナビリティ委員会を任意設置し、監督と執行の分離を強化している。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理担当取締役を任命しリスクマネジメント基本規程を制定。グループ・サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント分科会(2026年3月期に30回開催)が重要リスクの特定・評価・対応策を検討し、取締役会へ報告する体制を構築している。

株主還元

利益に応じた適正な配当を基本方針とし、2026年3月期末配当は前回予想比20円増配の1株当たり70円(配当総額4,357百万円、配当性向33.4%)を実施。2027年3月期も1株当たり70円の期末配当を予想。

配当方針

利益に応じた適正な配当を基本方針とし、IPビジネスの構造改革への事業投資とのバランスを考慮しつつ、配当等の株主還元を安定的かつ継続的に実施。2026年3月期末配当は前回公表予想50円から20円増配し1株当たり70円に修正。2027年3月期も期末配当1株当たり70円(当期から据え置き)を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

TCFD提言に賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。Scope1排出量2,272t-CO2、Scope2排出量3,312t-CO2(2026年3月期)を開示し再生可能エネルギー利用率19%へ向上。人的資本では教育・研修費用141百万円、男性育児休業取得率50%、障がい者雇用率2.2%を達成し、2026年3月に「多様な人材活躍に関する基本方針」を策定するなどサステナビリティ経営を推進している。

最終更新: 2026年6月16日